『米中、ヤマ場は12月15日』?

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『米中、ヤマ場は12月15日』?

2019/11/8日経夕刊に『米中、ヤマ場は12月15日』が報道されている。

『「米中は同時に同じ比率で関税を取り消すことが重要な条件だ」。中国商務省の報道官は7日、両国間の「第1段階」の合意についてこう述べた。米中首脳による早期の合意署名に向けて「この2週間、真剣で建設的な議論を行った」という。株式市場は敏感に反応し、ダウ平均は朝方から上昇した。

ダウ平均は米連邦準備理事会(FRB)の3回にわたる利下げで最高値圏にあり、米中関係についても10月後半から「これ以上は悪化しない」と楽観的なムードが広がっていた。上値を探っていた市場参加者にとっては格好の買い材料となった。

市場では12月15日を正式署名の期限として意識する参加者が多い。米政権は、スマートフォンやノートパソコンを含む中国製品およそ1600億ドル分について同日から15%の関税を発動する計画で、まだ撤回していない。実際に発動すれば米小売りや消費者への打撃は避けられないとして、産業界からは非難の声がたびたび上がってきた。11月後半から本格化する米国の年末商戦は、年間小売売上高の2割を占める重要なイベントだ。米ゴールドマン・サックスのアリソン・ネイサン氏は6日夜のリポートで「米中が部分合意で正式に署名すれば、トランプ政権は12月の対中追加関税を発動しないだろう」との見方を示した。だが、逆にこのタイミングに対中関税が発動されれば、好調な個人消費の勢いをそぎ、低金利と緩やかな景気拡大に支えられた「適温相場」の維持は難しくなる。農産物の購入額や知的財産権の取り扱いなどを巡り米中の主張にはなお溝が残るうえ、トランプ氏は過去にも合意寸前の交渉を白紙に戻してきた。市場で広がる楽観論がどこまで続くかは予断を許さない。』

このように米中問題が一時休戦となる方向は早くから指摘してきたのが2つのT-Modelオリジナル指標である。一つは世界的な危機を示すT-Modelオリジナル指標の『Gold/Silverレシオ』で、同指標は危機水域の80を超えてはいるものの6月をピークに低下している。また、もう一つはこちらも世界的金融危機を示唆するT-Modelオリジナル指標の『関東-全国』である。同指標も『Gold/Silverレシオ』と同様、水面下ながらも6月をボトムに改善している。2つの世界的危機を示す指標が同じ6月に最悪となり、その後、改善傾向を示していることは偶然ではなく、そして、それは米中貿易摩擦の一時休戦を示唆していたということは2つの指標が世界的危機を示唆する指標として正しいことを示している。従って、今後もこの2つの指標が先行して世界的危機を暗示する可能性があり、トランプ大統領の発言でマーケットは一喜一憂する状態が続いているが、それよりもこの2つの指標を注意深くチェックすることである。つまり、2つの指標が再び悪化し始めた時が要注意ということであり、今後の米中貿易摩擦の行方を考える上で重要になってくる。冒頭の記事では『スマートフォンやノートパソコンを含む中国製品およそ1600億ドル分について同日から15%の関税を発動する計画の12月15日がヤマ場』ということだが、市場参加者の多くがその時期を意識しているときほどヤマ場はずれ込むものである。前倒しになるのか、それとも先送りになるのか、2つの指標を見る限り、ヤマ場は先送りとなりそうな状況だが・・・。とりあえず、本日11日発表の景気ウオッチャー調査で、10月の『関東-全国』をチェックすることから始めることにしよう。