昨年より3カ月ハイペースの早期・希望退職募集1万人超え


昨年より3カ月ハイペースの早期・希望退職募集1万人超え

21/6/4『早期・希望退職募集人数、1万人を超える 昨年より3カ月早いハイペース』が報道されている。

東京商工リサーチはこのほど、2021年上場企業の「早期・希望退職」実施状況を発表した。それによると、6月3日時点における2021年の上場企業の早期・希望退職者の募集人数は前年同日(6104人)より4121人多い1万225人となった。1万人を上回ったのは2019年から3年連続で、前年(9月14日)より約3カ月早く、上場企業の人員削減の動きが広がっている。今後も、コロナ禍による業績への影響が長期化する企業を中心に、実施企業数、募集人数ともに増勢をたどるとみられる。

6月3日までに早期・希望退職者の募集が判明した上場企業は前年同日(33社)より17社多い50社。業種別では、消費増税や外出自粛・在宅勤務の広がりで販売が低迷するアパレル・繊維製品の8社が最多で、生産拠点や事業集約が進む電気機器が7社と続く。さらに、コロナの影響を受けるサービスの4社はいずれも観光だった。また、航空、鉄道を含む運送は4社で、2013年以来、8年ぶりに発生した。募集が判明した50社の約7割(構成比68.0%)に当たる34社が最終赤字で、コロナ禍の影響が直撃している。

早期・希望退職の募集が最も多かったのはITバブル崩壊後の2002年の200件で、リーマンショック翌年の2009年の196件と続く。企業倒産も2001年が1万9164件と、1952年以降で歴代2位を記録、2008年も1万5646件と高水準だった。企業倒産と早期・希望退職の関係を分析すると、企業倒産が早期・希望退職に約1年先行するかたちで推移していることがわかる。ただ、メディアでの「新型コロナ」関連の経営破たんが増加しているとの報道からは意外だが、20年の企業倒産は7773件と、バブル期末期の90年6468件に並ぶ極めて低い水準にとどまっている。21年の企業倒産はさらに減少しており、この倒産件数からすると、2000年の『ITバブル崩壊』や2008年の『リーマンショック』のような危機の水準までに達するのはもう少し先ということだろう。

現在のように、企業倒産が極めて少ないのは、無利子融資制度など政府によるコロナ対策の効果が大きく、金融機関から資金を調達した上場企業は判明するだけで202社。借入・調達予定額は10兆163億円で1000億円以上を調達(予定を含む)したのはトヨタの1兆2500億円をトップに27社に及ぶ。ただ、政府によるコロナ対策の一環で失業者の急増を抑えてきた雇用調整助成金の特例措置が一部地域を除き7月から規模縮小の段階に入る。過去、企業倒産がピークを打った次の年に早期・希望退職募集がピークを打つ関係からすると、倒産件数の増加も、早期・希望退職募集もまだまだ始まったばかり。リストラの本番は企業倒産が急増してからであり、各地で現在取り組まれている新型コロナのワクチン接種が進み、社会がみんなが望む正常化の方向に向かえば向かうほど企業倒産と早期・希望退職募集が増加する皮肉な近未来が待っている。世間で云われているワクチン普及と景気回復の正の相関関係ではないということだけは忘れないことである。