5月中国製造業PMI が輸出不振で予想以上の悪化

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5月中国製造業PMI が輸出不振で予想以上の悪化

中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.4と、景況拡大と悪化の分かれ目となる50を割り込み、市場予想も下回った。ロイターがまとめたアナリスト予想は49.9だった。項目別にみると、生産は拡大ペースが鈍り、新規受注は4カ月ぶりに悪化に転じた。輸出受注のサブ指数は4月の49.2から46.5に急低下し、海外需要がさらに弱まっている可能性がある。キャピタル・エコノミクスの中国担当上級エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「輸出受注は特に急激に落ち込んだ。トランプ米大統領の直近の関税引き上げが既に海外需要を圧迫している可能性が示された」と指摘。PMIでは輸入受注のさらなる悪化も示され、政府が年初から景気支援策を相次いで打ち出したにもかかわらず、内需が縮小している。今後、中国政府は景気刺激策の拡大を迫られる可能性があるが、これまで世界の株価が織り込んできた「2019年後半には中国を中心に持ち直す」というシナリオは崩れつつあることを示している。

このような事態を予告したのが4月の生活防衛の教室大阪リアルセミナーである。「株価が5月中旬から6月中旬に急落が起こる」と予告した要因の一つも市場が「2019年後半には中国を中心に持ち直す」との期待がすでに崩れている可能性だった。拙書『いま持っている株は手放しなさい!』の第二章『世界がわかる景気ウォッチャー調査に注目!』のP71「東海からは中国、近畿からはインバウンドが見えてくる!」において、
「東海-全国移動平均を見ていくと、18年2月にピークをつけ、7月にマイナス圏に突入しました。19年3月はマイナス1.4%と悪化の勢いは加速しており、まだ中国の景気は回復していないということを表しています。」と指摘。4月同指数は-1.6と更に悪化が継続しており、5月中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が悪化するのは当然と言えば当然の結果と言えるだろう。中国政府は景気刺激策の更なる拡大をしなければ先行きも景況感の悪化が継続することを示唆している。

実は、中国景気と日本株の先行きを考えるうえで重要なポイントは上海総合指数である。同指数は昨年12月2493でボトムを打ち、今年4月3270まで約3割反発した。これも市場が「2019年後半には中国を中心に持ち直す」というシナリオを織り込んでいたためだろうが、直近5月は2852まで-13%急落している。同指数とTOPIXは連動性が高く、今後、TOPIXが反発するには同指数の反発が不可欠となる。それにはやはり中国政府は景気刺激策の更なる拡大を待つしかないのだが、中国政府が打つ景気刺激策は果たしてあるのだろうか。