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ゴールドマン、最大4000人削減の大型リストラ検討


ゴールドマン、最大4000人削減の大型リストラ検討

2022.12.17時事通信社は『ゴールドマン、大型リストラ検討=最大4000人削減―米報道』を報じている。

『複数の米メディアは16日、米金融大手ゴールドマン・サックスが最大4000人規模の人員削減を検討していると報じた。全従業員の約8%に相当する。米連邦準備制度理事会(FRB)の急速な利上げを背景に市場環境が悪化、主力の投資銀行業務の収益が低迷しているためで、ボーナスも大幅削減するという。

米国では、新型コロナウイルス危機を受けた大規模な金融緩和に伴い株価が上昇。企業の新規株式公開(IPO)が急増し、低金利環境を活用した資金調達やM&A(合併・買収)も活発化した。ゴールドマンは、業務に対応するため人員を増強し、今年9月末時点では約4万9000人とコロナ禍前の19年末比で3割近く増やしていた。しかし、FRBの政策転換に伴い金利が上昇に転じると、事業環境が一転し、業績不振に陥っている。』

ゴールドマンは今秋に数百人規模の人員を削減したが、23年の事業計画を策定するなかで一段のリストラが必要と判断した模様。同社の従業員数は9月末時点で4万9100人。コロナ対応の大規模な金融緩和や株高を追い風に投資銀行などのビジネスが伸び、積極的に人員を拡大した結果、新型コロナウィルス流行前の19年末比+1万800人(+28%)増えていた。米金融大手ではモルガンスタンレーも全従業員の2%にあたる1600人規模の人員削減を実施したと伝えられている。

2022/11/21『ツイッター、メタの大規模リストラは『米IT業界の暗黒期の始まり』か?』のT-Modelコラムにおいて、

『GAFAMの一角や米IT業界のリストラがいよいよ始まった。今のところ、通常のリストラの目安である全従業員の10%~15%の人員削減を発表する企業が多いが、Twitterの50%は際立っている。 米国レイオフサイト「layoffs.fyi」 によると、22年10~12月54919人で、コロナショックでリストラが急増した20年4~6月60141人に迫っている。ただ、この22年10月~12月は11月途中までの人数であり、最終的には20年4~6月60141人を上回ることは確実だろう。そして、注目はこのリストラでどこまで失業率を悪化させるかである。何故なら、コロナでリストラがピークとなった20年4~6月に失業率は20年4月14.7%と過去最悪まで急上昇したからである。

米国の失業率は22年9月3.5%→10月3.7%と1969年12月3.5%以来、約50年振りの強い雇用環境下にあるが、1980年以降、現在のように+1σを超えたのは、2000年4月3.8%は「ITバブル崩壊」、07年3月+4.4%は「リーマンショック」、そして、19年11月3.5%は「コロナショック」の3回しかない。いずれも「バブル崩壊」のスタートとなっており、現在もそのスタートラインに立っていることを忘れてはならない。市場関係者の一部には今が米国株のボトムと楽観的見通しを唱えているが、もし、その見方が正しいなら失業率は更なる改善が必要になる。現在のようなハイテク企業のリストラ加速するなかで、約50年振りに低い失業率がさらに改善すると考えているのだろうか。結果は来年初めにも明らかになるのではないだろうか。』と指摘した。

『22年10~12月54919人で、コロナショックでリストラが急増した20年4~6月60141人に迫っている。』と指摘したが、米国レイオフサイト「layoffs.fyi」 によると、現在時点の22年10~12月(途中経過)は73257人と、20年4~6月60141人を大きく上回った。冒頭のゴールドマンのリストラの記事は、このような米IT業界のリストラが更に広がっているが、そのリストラが金融業界に広がり始めたことを示唆している。まだまだ、リストラは部分的な業界にとどまっていることから米国の失業率は50年ぶりの低水準にとどまっているが、今後、リストラが広がり、失業率も上昇していくことが予想される。

では、どのようなタイミングで失業率は上昇するのだろうか。実は、過去、FFレートが横ばいから引き下げが始まると失業率が悪化していることはご存知だろうか。楽観的な市場参加者は「悪いニュース」は金融引き締め姿勢を和らげて株価には「良いニュース」になると、「FFレートの引き下げで株価は上昇する」と楽観的な見方を示す。だが、「FFレートが横ばいから引き下げが始まると失業率が悪化している」ことは、その楽観的見方が疑わしいことを示している。

現在のように約50年振りに低い失業率が悪化し始めると、過去、「バブル崩壊」が起きているが、先週の米国株式市場では「悪いニュース」が「良いニュース」ではなく、弱い経済指標が額面通りに「悪いニュース」と市場がとらえ始めているのはそのためだろう。2023年は「失業ショック」の年になることを忘れないことである。そして、それは同時に、多くの休業者を含み米国失業率を上回る「潜在失業率」が表面化することを示唆しているのではないだろうか。それは「雇用調整助成金」を利用して見せかけだけ失業率を低く抑えてき我が国の政策が、行き詰まることを意味しているとてを忘れてはならない。

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