第333回：日経平均株価 5万円越え 〇〇ショックの予兆！？

第333回：日経平均株価 5万円越え 〇〇ショックの予兆！？

「愚かな株価5万円」のワナ

2025年10月28日日経新聞に『「愚かな株価5万円」のワナ』が掲載されている。

『日経平均株価が5万円を超えた。初めてなのに「懐かしい」と感じる人もいるはずだ。今考えると愚かだが、1980年代末に5万円の予想は珍しくなかった。バブルの最高値は、89年末の終値だった3万8915円だ。これを受けて専門家50人が出した90年の相場見通しを、日経金融新聞は1月4日に掲載している。

目を引くのは、当時のモルガン・スタンレー投資顧問のトップによる見立てだ。「9月に5万9000円」。前年比52％高という超強気を打ち出した。このトップに関しては愚かな見通しではない。高値を付けた後に株価が急落し、「2年にわたる調整局面に入る」と読んでいたのだ。株高は陶酔したマネーが演出したバブルであり、山が高い分谷も深くなると分かっていた。89年にかけて日経平均が5000円上げるのにかかったのは7か月。今年は先月の4万5000円から1ヵ月で5万円に乗せた。バブルの教訓は、今こそ振り返っておく必要がある。

古今東西を問わず、バブルは「こじつけ」の歴史だ。説明がつかなくなると、正当化する理由をひねり出し、山を高くする。80年代のバブルで有名になったのは、企業が保有する土地の含み益を企業の実力とみなす「Qレシオ」だ。当時は「東京の皇居一帯の地価が米カリフォルニア州全体より高い」と言われた歴史的不動産ブームだった。証券会社が株高の理由に乱用した。

2000年までの米ハイテク株バブルでも、同じ現象が起きた。利益に対して株価がどれだけ高いかを示すのがPER（株価収益率）だ。分子の株高が進むにつれて、分母に入れる利益が「税引き後→税引き前→利払い・税引き前→利払い・税引き前・償却前」と拡大し、PER上昇を抑えた。最後に流行したのは株価を売上高で割る「株価売上高倍率（PSR）」だ。利益を無視して株高を説明した。赤字でも社名に「ドットコム」とつけるだけで株価が急騰する狂騒は長続きしなかった。そして、08年のリーマン危機。カネ余りで膨らんだ「債務バブル」がはじけた。（途中略）

5年後に今を振り返ったらどう見えるだろう。「株価5万円」は89年のように愚かさの象徴になるのか、その後も続く株高の通過点に過ぎないのか。今の行動こそが日本経済の行方を決める。』

通常の日経平均のT-Model理論『大台替えの法則』にはない「5000円幅」の大台替えで分析すると、今回の「4.5万円→5万円」の大台替えに1ヵ月と、過去最短だった「2万円→2.5万円」の大台替えの4ヵ月を大幅に短縮した。1950年以降、「〇ヵ月」の大台替えに注目すると、87年1月「1.5万円→2万円」の大台替えに「10ヵ月」→87年6月「2万円→2.5万円」の大台替えに「4ヵ月」の後に87年10月に「ブラックマンデー」が起きている。また、89年8月「3万円→3.5万円」の大台替えに「8ヵ月」の後には90年1月からの「内需バブルの崩壊」が起き、「3.5万円→4万円」の大台替えに「34年7ヵ月」も要することになる。T-Model理論『大台替えの法則』では、「1ヵ月」以内、つまり11月中に「5.5万円」の大台を超えないと、「〇〇ショック」が起きる可能性を示唆し、逆に、「4.5万円」大台を割り込むと下落スタートのシグナルが点灯することになる。

マネーが演出するバブル相場は、この記事にあるように『バブルは「こじつけ」の歴史』である。今回の日本株高の根底にある「こじつけ」は「インフレ」で、実際、株価は物価上昇の影響を受ける名目国内総生産（GDP）と緩やかに連動する。ただ、現在のインフレは以前から何度も指摘しているように「人工的円安」による「輸入インフレ」の影響が大きいため、この「人工的円安」が限界に達した時点で「こじつけ」の「インフレ」は終了する可能性がある。

80年代後半のバブルも85年の「プラザ合意」による円高不況対策で日銀が政策金利を2.5％と歴史的水準に引き下げ、その結果、不動産バブルによる「資産インフレ」を起こしたが、逆に、その原因である政策金利を引き上げてバブルは崩壊した。

この2つのバブルに共通しているのは「インフレ」を起こしている点で、名目国内総生産（GDP）を急膨張させ、株高を演出した。その一方で、我々国民に重要な実質国内総生産（GDP）は置き去りとなって回復が遅れ、その結果、名目GDPと実質GDPの差は現在も約70兆円超に拡大している。1989年末もその差は約66兆円超に達して、その後、バブル崩壊が始まっている。この教訓は、これ以上、「人工的円安」による「輸入インフレ」でいくら名目国内総生産（GDP）を膨らましても名目GDPと実質GDPの差が拡大するばかりで、それは90年代のバブル崩壊の危機を膨らましているに過ぎないのである。早急に実質国内総生産（GDP）を回復させて、名目GDPと実質GDPの差を縮小させて、国民の生活を救うような政策が行われなければならないのだが・。円の実質価値を半減させて株高にしておけば、「ストレス増税」が行われても気づかない国民はバブルがはじけるまで気づかないままでいるのではないだろうか。