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トランプ相場ドル安警戒PBRと連動

トランプ相場ドル安警戒PBRと連動

『ドル高持続に懐疑論』でマーケットはどう変わる?

2025年1月22日日経新聞に『ドル高持続に懐疑論~一律関税、実現性見極め』が報じられている。

『外国為替市場で米ドルの上昇に歯止めがかかっている。ドル高要因と警戒されてきたトランプ米大統領による追加関税の動きが鈍いためだ。市場はトランプ氏の発言を割り引いて捉え、実現性を見極める傾向を強めている。ドル売りを推奨する金融機関も出てきた。(途中略)

外国為替市場では貿易戦争のあおりを受けるとして売られてきた通貨が買い戻されている。英LSEGによると、中国人民元は21日、1ドル=7.26元台と前日から約1%上昇する場面があった。一時は7.3元台まで売られていた。米国による制裁的な追加関税は為替相場に影響が大きいとみられてきた。米財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は16日、「最適関税理論によると、報道で飛び交っている10%という(一律関税の)数字を使うなら、通貨は4%高くなる」と述べた。米国が関税を引き上げると輸入品の価格は上がる。国内外の価格差が為替で調整されるならばドル高になる。米国への輸出量や貿易黒字の規模が大きい国の通貨ほど対ドルで下落しやすくなる。(途中略)

米ドルの下落観測も浮上してきた。米モルガン・スタンレーは16日付のリポートで「投資家らは米国の関税強化や財政拡張を過度に織り込んでいる」と指摘した。ドルへのスタンスは従来の「中立」から「売り推奨」へと転換。対ドルの円相場は1ドル=145円と足元から10円程度の円高・ドル安水準を見込む。 24年11月の米大統領選以降、米ドル買いの勢いは加速してきた。ドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は24年9月末時点の100台から、今年1月13日には一時110台に高まった。22年11月以来の高水準だ。みずほ銀行が米商品先物取引委員会(CFTC)のデータから算出した、投機筋(非商業部門)による主要8通貨に対する米ドル合成ポジションの買い持ち高も14日時点で346億ドル(約5兆3600億円)。19年5月以来およそ5年8カ月ぶりの大きさまで膨らんできた。米ドル買いへの傾斜が急だ。米国では昨年12月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回るなど、関税以外の要因でもドル高のブレーキとなる要素もある。トランプ氏が追加関税に踏み込まなければドル安方向に急転する可能性もある。一方、追加関税が実行されればドルが急伸するリスクもある。トランプ氏に振り回される相場展開が続きそうだ。』

先週1月23日にドルの総合的な強さを示す「ドルインデックス」が安値107.45と週間で1.79%急落し、24年12月19日以来、約1ヵ月振りのドル安水準に下落した。昨年11月の米大統領選以来、トランプ大統領が掲げる新たな関税が成長とインフレを押し上げるとの予想から「ドルインデックス」は25年1月13日高値110.01と、22年11月以来、2年2ヵ月振りの高値水準まで上昇したが、トランプ米大統領ができれば中国に関税を賦課したくないと姿勢を和らげた他、1月サービス業PMIや1月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値が予想を下回ったため米長期金利が低下したことが急落の一因。また、17年~21年の第一次トランプ政権時、自国産業を守るために「ドルは強過ぎる」と「円安」を批判したことから、市場ではトランプ氏はドル安指向だとの見方も根強く、実は、現在の「ドルインデックス」は、その第一次トランプ政権スタート時の「トランプラリー」一巡後の動きに似てきている。仮に、今後も第一次トランプ政権時と同じように推移するようだと、25年9月頃に向けて約100の水準に下落することになり、それは同時に、円高が進行することを意味する。また、過去、「ドルインデックス」は米国株のバリュエーションの一つであるPBR(株価純資産倍率)との連動性が高いことから、2000年ITバブル時の過去最高水準を超えてきた現在のPBRは低下することを示唆しており、それは株価調整を意味するため要注目である。

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