円キャリートレード巻き戻し開始か？スイス中銀政策金利０％

円キャリートレード巻き戻し開始か？スイス中銀政策金利０％

スイス国立銀行が22年9月以来、ゼロ金利復活

2025年6月19日ブルームバーグニュースは『スイス中銀、政策金利０％に引き下げ－フラン高と物価下落に対応』を報じている。

『スイス国立銀行（中央銀行）は、政策金利を0.25ポイント引き下げ０％とした。安全資産としてのスイス・フランに投資マネーが流入し、消費者物価が４年ぶりに下落したことに対応した。利下げは６会合連続。ブルームバーグのエコノミスト調査では、25人中21人が０％への引き下げを予想。残る４人はマイナス0.25％への引き下げを見込んでいた。

中銀は声明で「今回の金融緩和はインフレ圧力低下に対処するためのものだ」と説明。「今後も状況を注視し、必要に応じて金融政策を調整する」と表明した。「必要であれば外国為替市場で行動する用意がある」と付け加えた。ここ１四半期には、米国の政策への懸念を背景に投資資金がフランに殺到し、フランは対ドルで10年ぶりの高値を記録。これが物価を押し下げ、インフレ率が2021年初頭以来のマイナスとなった。今回の利下げで、２年半続いたプラス金利時代は終わりを告げた。』

政策金利の水準は、日銀の0.5％を下回り、主要中銀で最も低くなる。スイス国立銀行はゼロ金利が復活するのは22年9月にマイナス金利政策を終えて以来。ゼロ金利復活の理由はデフレ懸念の強まり。永世中立国であるスイスはドル資産の目減りを警戒したマネーの待機場所になり、為替市場では、年初に1ドル＝0.91スイスフラン程度だったのが、足元は0.81スイスフランまで想定外の上昇に直面。その結果、スイスは25年5月の消費者物価指数が前年比-0.1％と、21年3月以来、約4年振りにマイナス圏に陥った。ロシアがウクライナに侵攻した22年には一時、3％を超えるインフレに直面していた。通貨高に伴うデフレ圧力が一段と強まれば、スイスフラン安に誘導するために政策金利の更なる利下げも選択肢になる。ロシアのウクライナ侵攻以降、スイスは世界の主要中銀に先駆けて24年3月に政策金利を引き下げを決めてきた経緯があり、他の主要中銀も今後、利下げする近未来を暗示する。

2025/03/24『「世界最低金利」を脱した日銀の政策金利が今後起こすこと』のT-Modelコラムにおいて、

『実は、T-Model理論『円キャリートレード指数』と『スイス政策金利-日銀政策金利』の両指標は極めて連動性が高く、『スイス政策金利-日銀政策金利』が07年ピークに向けて急上昇する過程で、T-Model理論『円キャリートレード指数』も07年11月ピーク1.55まで急上昇し、ドル円は07年5月122円で円安ピークを付けている。その後、『スイス政策金利-日銀政策金利』が2011年～2013年-0.1％でボトムを付ける過程でT-Model理論『円キャリートレード指数』も0.94まで下落、ドル円は2012年1月76円まで円高が進行した。 今回も『スイス政策金利-日銀政策金利』が2024年ピークに向けて急上昇する過程でT-Model理論『円キャリートレード指数』も04年6月ピーク1.52まで急上昇し、ドル円は2024年6月160円で円安ピークを付けている。その後も07年当時と同様に、『スイス政策金利-日銀政策金利』が一気にマイナス圏まで急低下しており、T-Model理論『円キャリートレード指数』も同指標を追いかけて急降下する近未来の条件が整い始めた。そして、それは「〇〇ショック」が起きて急激な円高と株安が起きる近未来を意味するが、いつ、何をきっかけに起きるのか。構造的円安論を主張する市場関係者は「デジタル赤字」「貿易赤字」「新NISA」など実需の円売りを強調するが、それは全体の3割程度。それよりも遥に大きいのがこの「円キャリートレード」など実需以外の円取引でその影響を軽視すると「円安構造論」に陥る典型例ではないだろうか。 』と指摘した。

7月は米相互関税の上乗せ分の猶予期限「7月9日」や7月20日の参議院選挙、8月15日終戦記念日など6月中旬～8月はいろいろ重要なスケジュールが集中する要注意の時間帯を迎える。トランプ大統領は「日本は円安誘導」していると問題視する発言をするなが、6月5日に公表された第2次トランプ政権として初となる米財務省の最新の「外国為替政策報告書」では、『日銀の金融引き締め政策は、成長率やインフレ率を含む日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に対応して継続すべきであり、それはドルに対する円の弱さの正常化と、切望されている日米2国間貿易の構造的なリバランスを支える』と記述されている。6月16日～17日に開催された日銀の金融政策決定会合では政策金利を現状維持としたが、日銀の金融政策は米国の意向が強いことから次回7月会合の7月30日～31日も現状維持で済まされるだろうか。突然、どこからか「日銀利上げ観測」が漏れ伝わり、実際に日銀が政策金利を0.75％に引き上げられると、『スイス政策金利-日銀政策金利』は-0.75％に広がり、「キャリー取引」の調達通貨が円からスイスフランに変わるきっかけとなり、T-Model理論『円キャリートレード指数』が急降下する可能性がより高まることになるが、どうなるだろうか。多分、その「日銀利上げ観測」は「米国発」である可能性が高いだろうが、どのタイミングでそれを仕掛けてくるのか？