日本平均株価4〜3.7万レンジ相場脱却のシグナル

日本平均株価4〜3.7万レンジ相場脱却のシグナル

日経平均は10月以降、40000円～37500円の狭いレンジでコントロールされている

2024年11月19日日経新聞に『日本株の上値抑制～米金利上昇と関税・企業の業績鈍化』が報じられている。

『18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比の下げ幅は400円を超えた。日本株の上値を抑える重荷は大きく3つある。米長期金利の上昇とトランプ次期米大統領による関税引き上げ、日本企業の業績鈍化懸念だ。投資家心理は強気に傾きにくく、日本株は膠着状態に陥りつつある。（途中略）

一つ目の売り材料が米長期金利の上昇だ。15日に一時4.5％まで上昇し、6月以来の高水準を付けた。（途中略）金利上昇に伴い株式の相対的な割高感が意識され、15日の
米株式市場では高PER（株価収益率）銘柄を中心に売りが拡大。ハイテク比率が高いナスダック総合指数は4日続落となり、東京市場もその流れを引き継いだ。米大統領選で共和党のトランプ氏が再選を決めて以降、インフレ圧力を強めやすい政策が推進されるとの見方から米金利は高止まりしてきた。（途中略）

2つ目の重荷は、トランプ氏が掲げる関税強化策など日本を含む世界景気に与えるとの不安だ。（途中略）

3つ目の重荷は日本企業の業績悪化懸念だ。24年4～9月期の決算発表は前週末でほぼ一巡したが、市場の想定よりも伸びが鈍い。もっとも、現時点で日本株の株高基調が根本から崩れる深刻な売り材料は見当たらない。市場関係者がレンジ相場を脱却するカギとして注目するのが20日に24年8～10月期決算を控える半導体大手エヌビディアの動向だ。生成AI（人工知能）ブームをけん引する立役者で、相場全体に与える影響は大きい。（途中略）』

日経平均は10月以降、40000円～37500円の狭いレンジでコントロールされている。冒頭の記事では、「上がらない理由」を挙げて、レンジを上にブレイクする見方だが、逆に、下値を割りこむリスクはないのか。むしろ、38000円を割り込むと慌てて、誰かが買い支えを何度も行う不自然な相場をを見せられると、そのリスクの方が高いことを示しているように思える。12月12日に控える日経平均のメジャーSQまでは株価を維持しようとしているのかもしれないが。

実は、日経平均は「令和のブラックマンデー」の8月5日安値と9月11日安値を結んだ下値抵抗ラインを割り込み、最終的には「8月5日安値」を目指す「2番底」形成の動きに入る可能性も十分考えられるからである。そのシグナルとなるのは日経先物ベースで「10月28日安値37440円」を割り込むとその「2番底」形成の可能性が強まりそうである。

先週、約1ヵ月振りに1ドル＝150円を割り込み、リバウンド終了の兆しが表れ始めている。日本株の10月以降のレンジ相場を支えたのは、ドル円が9月以降、リバウンドしていたからで、そのリバウンドが崩れると、レンジ相場をコントロールすれのが難しくなる。12月18日～19日に日銀金融政策決定会合を前に円高が加速するとメジャーSQを前に下値が崩れるがどうだろうか。ドル円は9月16日安値と9月30日安値を結んだ下値支持ラインがちょうど現在の149円～150円。この下値支持ラインを割り込むと円高が加速する可能性が高まるため、重要なポイントにさしかかっている。