東京一極集中　不自然な転入超過　何を意味する

東京一極集中　不自然な転入超過　何を意味する

人工的に作られた不自然な「東京一極集中」再び？

2025年1月31日日経夕刊一面に『東京圏の転入超過13万人　昨年コロナ前の水準に～一極集中強まる』が報じられている。

『総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年以来、11年連続となった。日本人に限ると29年連続の転入超過だった。

転入超過数をみると、東京圏は3年連続で前年を上回り、新型コロナウイルス感染拡大前の19年（14万8783人）の水準に戻りつつある。東京都が最多となる7万9285人、神奈川県は2万6963人、埼玉県は2万1736人、千葉県は7859人だった。新型コロナ禍で一時、東京都は地方から流入する動きが鈍ったものの後に急回復した。他3県はコロナ禍でも転入超過が減らず、横ばい基調が続く。（途中略）

大阪圏は2679人の転入超過となり、現在の集計方法になった14年以降、初めて転出超過から転入超過に転じた。名古屋圏は1万8856人の転出超過で23年に比べて535人拡大した。都道府県別にみると、7都府県が転入超過となった。東京都、大阪府、千葉県は超過幅が拡大し、埼玉県、神奈川県、福岡県は縮小した。山梨県は転出超過から転入超過に転じた。40道府県が転出超過だった。転出超過数は広島県が1万711人と最も大きかった。（途中略）』

多くの人々はこの記事を読むと、コロナ禍が収束して、また、これまでのように「東京一極集中」が復活しているんだ単純に思うだろう。だが、今回の「東京圏の転入超過13万人」はもう手遅れかもしれないが、「恐ろしい真実」が隠されているのである。それはこの「転入超過」は日本人ではなく、外国人の「転入超過」で起きた「東京一極集中」だという点である。

東京都の転入超過7.9万人のうち、外国人の転入超過が7.3万人とほぼ外国人が占めるが、実は、このような傾向はここ3年間顕著。22年東京都3.8万人転入超過のうち外国人は6.3万人の転入超過と日本人は流失のなか外国人が大量に流入、23年は東京都6.8万人転入超過のうち外国人は6.6万人の転入超過で、24年は過去最高の外国人の転入超過となっている。

つまり、ほぼほぼ東京への人口流入が外国人であることから外国人の人口比率が急上昇している実態が明らかだろう。人手不足を表向きの理由にして日本政府や東京都は、積極的に行う外国人優遇政策などの効果もあるのだろうが、それよりも大きいのは人工的に作られた「円安」によって、外国人からみると日本の物価が極めて安くなっていからではないだろうか。21年以降の円安加速と東京都の外国人の「転入超過」加速が連動していることでも明らかで、逆に、日本人は円安による輸入物価上昇で、東京での生活苦から1994年～5年のように「転出超過」となっていた。穿った見方をすれば、人工的円安を作って、日本人を追い出す一方、外国人を大量に流入させているようにも見えてくるが、どうだろうか。現在のように、東京のマンション価格が異常な価格まで上昇している理由がここにあると言えるだろう。

この人工的円安によって24年の訪日外国人は3450万人と過去最高と、インバウンドを喜んでいる人々も多いかもしれないが、実は、その一部は「難民申請」などによって不法滞在する外国人も少なくないと云われる。つまり、記事にあるような正式に入国している外国人以外にも統計に表れない外国人も少なくないと思った方が良いだろう。

すでに、人口比率が5～10％に達している埼玉県の一部地域や東京都の一部の区などでは治安の悪化が報道され、小学校では既に半分以上が外国人とう例も出てきている。イギリスのロンドンやフランスのパリのように、東京も外国人に占領される日もそう遠くない気がするが。お金を追いかけると真実に辿り着くことは誰もが知るところだろうが、今回のように人々の移動にももう一つの真実が隠されていることも忘れてはならない。