米失業保険　大型ハリケーン上陸で増加？米国株価の今後

米失業保険　大型ハリケーン上陸で増加？米国株価の今後

米失業保険申請件数が1年2ヶ月振りの高水準に急増

2024年10月11日日経夕刊一面に『米失業保険、申請25.8万件　大型ハリケーン上陸で増加』が報じられている。

『米労働省が10日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す9月29日〜10月5日の新規失業保険申請件数は25万8000件だった。前週から3万3000件増加し、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（23万件）を上回った。9月末に米南部に上陸した大型ハリケーン「へリーン」などの影響で2023年8月以来、およそ1年2カ月ぶりの高水準となった。州ごとの申請件数（季節調整前）の内訳ではフロリダやノースカロライナ、テネシーなど南部の州で申請件数が増えた。

失業保険は基本、不可抗力により職を失った場合、申請が可能となる。被災後は事業所が一時閉鎖する場合もあるため、申請件数が増加する。週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週から6750件増え、23万1000件となった。9月22〜28日の週間の総受給者数は186万1000人だった。前の週の改定値から4万2000人増えた。

調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「新規申請件数の急増は9月26日に上陸したへリーンが大きな要因となった」と分析する。「（05年の大型ハリケーン）カトリーナの上陸後も申請件数が10万件以上増えた。今後数週間で申請件数が30万件以上増加する可能性もある」と指摘した。』

このニュースを見て、不思議に思われた方も多いかもしれない。何故なら、4日に発表された9月米雇用統計が非農業雇用者数が「本塁打」級の雇用統計と予想以上の好調を絶賛していたからである。

過去、「新規失業保険申請件数」は「失業率」の先行指標だったが、9月29日〜10月5日の新規失業保険申請件数は25万8000件と2023年8月以来、約1年2ヵ月振りの高水準に急増する一方、「失業率」は9月4.1％と、7月4.3％、8月4.2％と低下した。大型ハリケーンの影響と云われると何となくそうかと納得してしまうが、どちらかの認識が間違っているのだろう。

実は、失業率を算出する「家計調査ベース」の非農業部門雇用者数は9月前月比+52.7万人（公表される事業所ベース+25.4万人）に急増して失業率を下げたためで、その要因は政府雇用者が9月+78.5万人（同+3.1万人）と政府部門で雇用統計をドレッシングしている姿が浮き彫りになっている。この政府雇用者数が9月+78.5万人の増加は過去最高の前月比となっている。そして、過去、「新規失業保険申請件数」は米国株価の先行指標的な色彩もあったが、23年以降、両指標は乖離している。つまり、11月5日の「大統領選挙」に向けて、「米雇用統計」も、「米国株価」もドレッシングされたもの見せらている可能性が高く、「大統領選挙」後にそれらのドレッシングされた指標がどうなるのかが今から楽しみである。突然、梯子を外すことになるのだろうか。