『内閣支持率26%で最低　政治資金問題「首相に責任」6割』

『内閣支持率26%で最低　政治資金問題「首相に責任」6割』

2023年12月16日日経新聞一面に『内閣支持率26%で最低　政治資金問題「首相に責任」6割』が報道されている。

『日本経済新聞社とテレビ東京は15、16日に岸田文雄内閣の4閣僚らの交代人事を受けて緊急世論調査をした。内閣支持率は26%で、11月の前回調査から4ポイント低下し、2021年10月の政権発足後の最低を記録した。

内閣を「支持しない」は6ポイント上昇し68%となった。岸田文雄首相（自民党総裁）は14日、同党派閥の政治資金パーティー収入の不記載を巡る問題を受けて松野博一前官房長官ら4閣僚を交代させた。内閣支持率の下落は3か月連続、「支持しない」の上昇は4か月連続だった。支持率は12年に第二次安倍政権で自民党が政権復帰して以降の最低を更新した。「支持しない」は政権奪還後、最も高かった。自民党政権での内閣支持率の20％台は09年7月の麻生太郎内閣以来だ。

内閣を支持しない理由のトップは「政策が悪い」（43％）で、「政策や党の運営の仕方が合悪い」（38％）が２位だった。支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（35％）が首位で、次に「人柄が信頼できる」（23％）がきた。政治資金について首相に「責任があると思う」と答えたのは67％で、「責任があると思わない」（28％）と差が開いた。（途中略）』

冒頭の記事で注目すべきは『自民党政権での内閣支持率の20％台は09年7月の麻生太郎内閣以来だ。』の指摘で、当時は8月30日衆院選で民主党が単独過半数を大幅に上回る308議席を獲得し、民主党政権に移行したからである。今回は09年のような政権交代まではないだろうが、自民党が大きく議席数を減らす可能性は高いだろう。

また、今回のように突然事件が発覚したときに考えておかなければいけないことは、安倍政権以前から行われてきたと思われる今回のパーティー収入の裏金問題が何故、今、発覚したかである。このような時はある目的から内部告発などが行われていることが多い。いつも言えることだが、今は何が理由でこのような事件が発覚したかは分からなくても、今後、どのように落ち着くかでその目的がある程度、分かってくる。今回は岸田首相の後に、誰が首相となるかに答えが隠されているような気がするが。

T-Model独自の指標である「支持率-不支持率（移動平均）」は、23年1月-7.7％→2月-12.3％→3月-10.7％→4月-7.5％→5月-4.0％→6月-2.3％→7月-1.7％→8月-2.0％→9月-4.2％→10月-10.5％→11月-16.3％→12月-21.3％と推移。G7サミットで支持率を押し上げたが、「支持率-不支持率（移動平均）」はプラス圏に浮上しないままマ10月以降、マイナス幅が加速している。ただ、不自然に買い上げられた株価と同指標との乖離は極めて大きく、いかに現岸田政権が不自然な政権であるかを物語っている。安倍政権は長期政権を維持するために内閣支持率と株価を重視する政策を続け、「支持率-不支持率（移動平均）」がマイナスに陥ったのは18年8月-2.0、20年7月-0.2％の2回だけ。それもすぐにプラス圏に回復すると同時に、株価も内閣支持率を先導役に堅調さを保っていた。だが、マイナンバーカードのトラブルだけでなく、反対多数のLGBT法案、表にはほとんど報道されないまま静かに成立した「日本版CDC法案」などなど国民を無視したような法案を次々と通し、また、支持率が低いにも関わらず株価だけを吊り上げる不思議な現岸田政権は安部政権と大きく異なる。このような乱暴な政権は珍しく、まるで80年前の戦中・戦後に逆戻りしているかのようにも感じる。1946年、新1万円札の渋沢栄一氏の孫である渋沢敬三氏が第49代大蔵大臣に就任し、約半年の在任中に預金封鎖、新円切り替え、高税率の財産税の臨時徴収、などを行ったが、来年7月に決まった新札発行を含め、何を企んでいるのかが注目される。そして、それまで現岸田政権は続いているのか。それとも今回の事件発覚の目的が分かるように別の新しい政権に代わっているのか、も注目される。