『老後資金「自助努力で」62% 』

『老後資金「自助努力で」62% 』

2019/6/30日経新聞一面に『内閣支持率横ばい56%～老後資金「自助努力で」62%』が報道されている。

『日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。

老後資金の不足に関しては「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ」が24%、「どちらともいえない」と「いえない・わからない」がそれぞれ7%だった。世代別にみると「自助努力」と答えたのは39歳以下が71%、40～50歳代は69%、60歳以上は56%だった。若い世代ほど負担が増えても年金額を増やした方がいいと考える人は少なく、貯蓄や投資などの自助努力で老後資金の不足を補うべきだという意見が多かった。

10月に予定する消費税率10%への引き上げに関しては賛成が45%、反対が48%だった。』

老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%、10月に予定する消費税率10%への引き上げに関しては賛成が45%、をみると、とても物分かりの良い国民になったものだとの印象だが、逆に、今の政治にはそれだけ諦めモードの国民になっているのかもしれない。

また1月世論調査で、『『日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、自民党が41%と他党を大きく引き離した。立憲民主党が12%、公明党が5%で続いた。支持政党をもたない無党派層では投票先に自民党を挙げたのは15%だった。「まだ決めていない」は20%、「いえない・わからない」は13%だった。現時点での動向が最終的な投票結果につながるかは流動的な要素がある。共産党が4%、日本維新の会が2%、自由党と社民党が1%だった。』だったが、今回は『参院選で投票したい政党は、自民党が44%、野党第1党の立憲民主党が14%、公明党と日本維新の会はともに6%、共産党が4%、社民党が2%、国民民主党が1%。』と自民党が更に支持率を上げている。それだけ、野党に期待できる政党が現れていない結果なのだろうか。

一方、T-Model独自の指標である「支持率-不支持率（移動平均）」は19年1月+10.0％→2月10.5％→3月8.8％→4月11.2％→5月12.3％→6月15.2％と拡大している。昨年8月に第二次安倍内閣で-2.0％と初めてマイナスに陥り、「首の皮一枚」の状況に追い込まれていたが、かなり余裕ができた印象である。投機筋の外国人を示す『裁定買い残』は直近6月17日週0.39兆円まで減少し、4000億円割れはチャイナショックと英ブレクジットが重なった16年9月12日週以来、約3年振りの低水準である。

当時も「支持率-不支持率（移動平均）」が15年10月にボトムアウトして拡大するなか、株価は『裁定買い残』が16年9月まで減少し続けて低迷していた。現在もよく似たかたちになりつつあり、ご存じのように、当時はその後、株価は「支持率-不支持率（移動平均）」を追いかけるように大きく上昇した。当時と同様、今後も「支持率-不支持率（移動平均）」が回復基調を強める傾向をたどるようであれば、投機筋の外国人は『裁定買い残』を一旦、大きく増やしてくる可能性があり、それは株価が一旦、大きく反発することを意味する。その内閣支持率を押し上げる秘策は、3回目となる消費税増税延期を決めることなのだが、10月からの消費増税を政府は決めている。ただ、安倍政権には12年前の鬼門の『亥年』選挙であり、お得意の株価対策の秘策としての郵政株売り出しで戦いたいはず。秋売り出しと発表されている郵政株売り出しをいつ使うのだろうか。まさか消費増税延期を問う衆議院解散・選挙に使うことを考えているとしたら・・。その可能性も否定せず、何が起きてもおかしくない相場が始まっている。