本当に消費税増税「賛成」47%？

本当に消費税増税「賛成」47%？

2018/10/28日経新聞に『消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい』が報道されている。

『日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。

2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。政府は消費税率を引き上げる際に飲食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用する方針だ。この方針を「評価する」は49%で、「評価しない」の45%と拮抗した。政府が中小店舗でキャッシュレス決済した時にポイント還元する期間限定の政策を検討していることについては反対が60%。賛成は31%にとどまった。

政府が人手不足の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を検討していることについて賛成が54%と、反対の37%より多かった。外国人労働者の日本での永住についても賛成が54%にのぼり、反対の34%を上回った。

安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の国民投票の時期はいつがいいか聞いたところ「憲法改正には反対だ」が最多の37%だった。「2021年以降」が24%、「19年中」が16%、「20年中」が12%だった。首相が7年ぶりに中国を公式訪問したことを「評価する」が71%で、「評価しない」の20%を大きく上回った。』

この記事を見て意外だと思ったのは2019年10月に予定する消費税率の10％への引き上げについて、賛成が47％で、反対46％を上回ったことである。47％の賛成を支持政党別にみると、自民党支持61％が賛成し、反対は35％。立憲民主党の支持層も5割超が賛成している。

10％への消費増税を2回延期しているため、3回目となって「もうそろそろ良いか？」と諦めた人々が増えたためか、それとも政府の借金増大の刷り込みで返済する必要があると思い始めたからなのか。この調査にもあるように、飲食料品や新聞などに8%の軽減税率を適用にする「評価する」49%で、「評価しない」45%の数字に表れているように、「軽減税率」導入が国民の拒否反応を多少和らげる効果になったのかもしれない。あまりに物わかりの良すぎる国民というべきか、といった印象である。

2018/09/25『9月の内閣支持率が7ポイント増の55 ％に高まる』のT-Modelコラムにおいて、

『今9月は支持率55％（8月比+７ポイント）、不支持率42％（同-3ポイント）と予想外の改善の結果、「支持率-不支持率（移動平均）」は+1.8％と再びプラス転換し、首の皮一枚でつながったかたちである。そして、「当然、それには気がついており、株価を上げる対策を準備しているとは思うのだが・・」との指摘通り、20日の自民党総裁選挙投開票に向けて日経平均は9月7日22172円をボトムに9月21日23971円まで+1799円幅の連騰を記録した。まるで20日の自民党総裁選向けに誰かに株価吊り上げを頼んだかのような不自然な上昇である。内閣支持率の不自然な上昇もこの不自然な株価上昇が理由かは定かではないが、「株価対策が経済対策」のアベノミクスの本領発揮といぢたところだろう。仮に株価操作で上昇したかどうかは問題ではなく、5月以降、大きな壁となっていた23000円をきれいにブレイクしたことは今後の相場に大きな意味があり、年末に向けて上昇しやすいかたちができたのではないだろうか。』と指摘した。

10月2日に日経平均は年初来高値を更新したものの、その直後、世界同時株安から3週間で3500円弱の大暴落となっている。「支持率-不支持率（移動平
均）」と株価の関係から見れば当然の暴落なのだが・・・。「支持率-不支持率（移動平均）」は9月+1.8％→10月+4.2％とかろうじてプラス幅が拡大しているが、「首の皮一枚」でつながっている状況に変化はない。2006年9月26日から2007年8月27日の第1次安倍内閣時の「支持率-不支持率（移動平均）」は07年に0％を一旦下回って退任したかたちだが、重要なことはその後の08年の2度目の0％割れで株価は大暴落となっていることである。偶然、「リーマン・ショック」と重なったためなのだが、「2度目の0％割れ」には注意をしておいた方が良いかもしれない。