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第382回:景気の別れ目 30ヶ月連続下回った 景気ウオッチャー調査

第382回:2026年10月景気ウオッチャー調査

景気の別れ目となる50%を30か月連続で下回った「2026年10月景気ウオッチャー調査」

内閣府は26年11月10日、「2026年10月景気ウオッチャー調査」を発表。同指標は株価の1~2ヶ月先行指標で政府統計では最も有効。

2026年10月「街角景気」の「現状判断DI」は前月比+0.1%Pの46.5%(原数値)と6ヵ月連続で改善。ただ、実態を示す前年比ベースは-2.0%と3ヵ月連続で悪化。景気の別れ目となる50%を30か月連続で下回っている。「10月も食品の値上がりが止まらず物価高が進み、かつ、可処分所得が増えないため、客の購買意欲が落ちている(東北・スーパー)」など物価高による消費者の節約志向の強まりや購買意欲の低下を指摘する声が聞かれる一方、「行楽シーズンを迎え、インバウンドを中心に来客数が増えている(中国・高級レストラン)」など観光需要の底堅さを指摘するコメントがみられた。尚、メディアでは、2016年10月分から発表を開始した「季節調整値」を使用しているが、現状判断DIは前月比-0.9%Pの46.1%と6ヵ月振りに悪化。景気の別れ目となる50%を32か月連続で下回り、「原数値」よりも一足先に悪化している。尚、25年12月48.6%→47.7%に修正されたが、2024年2月にも「驚いたのは、24年1月分から現状判断DIを23年9月49.9→50.7、10月49.5→50.7、11月49.5→50.8と突然50以上に上方修正していたこと。50以下では不都合があったのだろうが、これは改ざんに近く、色々な統計でこのようなことが行われている可能性には注意が必要だろう。」と指摘したが、24年12月「景気ウォッチャー調査」も、24年7月48.3→8月50.3→9月49.7→10月48.3→11月49.4→12月48.8は、25年1月「景気ウォッチャー調査」で、8月48.9→9月48.0→10月47.0 →11月48.6 →12月49.0 に全て変更され、益々統計の信頼性は失われている。

T-Modelにおいて「景気判断」に最も重要なのは移動平均との乖離幅で、26年1月-1.8%→2月+0.7%→3月-2.5%→4月-4.5%→5月-2.2%→6月-0.9%→7月+1.3%→8月+2.1%→9月+2.0%→10月+1.3%と推移。4ヵ月連続でプラス転換し、景気改善を示している。尚、米イラン戦争が始まった26年4月に-4.5%と「-4%超」悪化となり、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった22年2月以来、4年2ヵ月振りの大きな落ち込みとなっています。尚、内閣府は基調判断を26年6月に「持ち直しの動きに弱さがみられる」から「持ち直しの兆しがみられる」に上方修正、さらに8月に「持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へと2カ月ぶりに上方修正し、9月・10月はそれを据え置いた。

2─3カ月先を見る「先行き判断DI」は前月比-0.7%Pの46.4%と2ヵ月連続で悪化。実態を示す前年比ベースも-5.7%と2ヵ月連続で悪化。水準は景気の別れ目の50%を8ヵ月連続で下回った。尚、今年は米国とイランの戦闘で3月、4月は20年12月36.1%以来、約5年振りの40%割れを記録している。「足元の物価上昇はとどまることを知らず、一方で電気料金やガス料金などのエネルギーコストの負担増などもあり、財布の紐はますます固くなるものとみられる(北海道・スーパー)」など、物価高の長期化による消費者心理の悪化を懸念する声が聞かれた。尚、「季節調整値」は前月比-0.9%Pの46.5%と2ヵ月連続で悪化。景気の別れ目となる50%を8ヵ月連続で下回り、原数値とほぼ変わらない。現状判断DIと同様に、昨年25年12月50.5%→49.5%に1%Pと都合の良い数値に下方修正し、相変わらず不正を行っているように見える。以前から、「現状判断」と同様、24年12月「景気ウォッチャー調査」では、24年7月48.3→8月50.3→9月49.7→10月48.3→11月49.4→12月48.8は、25年1月「景気ウォッチャー調査」では、8月50.2→9月49.5→10月48.7→11月49.8→12月49.4(←25年1月48.0)、と全て変更されており、統計の信頼性は失われている。

また、T-Model理論『「先行き判断DI」-「現状判断DI」』は、26年1月+5.2%P→2月+3.6%P→3月-5.1%P→4月-2.6%P→5月-2.2%P→6月+2.6%P→7月-0.3%P→8月+1.2%P→9月+0.7%P→10月-0.1%Pと、3ヵ月振りに悪化。米イラン戦争が始まった26年3月~5月は3か月連続で悪化し、特に、3月は-5.1%Pと新型コロナ禍だった20年11月-10.0%以来、約5年振りに「5%超」のマイナス幅となっている。T-Model理論『「先行き判断DI」-「現状判断DI」』はプラス圏が正常な状態だが、マイナス圏は「先行き」に期待が持てない不安定な状態を示す指標として開発した。

一方、関東地区の先行きDI(家計関連)は前月比-0.6%P の46.9%と3ヵ月振りに悪化。実態を示す前年比ベースでも-4.5%Pと、2ヵ月連続で悪化。景気の別れ目の50%を8ヵ月連続で下回った。全国先行きDI(家計関連)46.3%であることから、関東地区が全国を7か月連続で上回った。その結果、「関東-全国の差(移動平均ベース)」は、26年1月-0.1%→2月-0.2%→3月-0.3%→4月0.0%→5月+0.3%→6月+0.2%→7月+0.3%→8月+0.5%→9月+0.6%→10月+0.6%と推移し、6か月連続で「プラス圏」に浮上している。同指標は関東地区が地方に比べ世界の金融危機に左右されやすい経済構造になっていることを利用して発見したT-Modelオリジナル理論。過去、07年の「サブ・プライムローン問題」、08年の「リーマン・ショック」、11年「欧州債務危機」、15~16年の「チャイナ・ショック」、2020年「コロナショック」など世界的な金融危機の局面で大きく悪化していた。

実は、過去、「円キャリートレード」が膨らんだ98年には「アジア通貨危機」「LTCM危機」「ロシア危機」が起こり、07年は「パリバショック」「中国バブル崩壊」が起こり、08年「リーマンショック」に発展した。そして、24年7月の「円キャリートレード」の巻き戻しは「令和のブラックマンデー」が起きている。26年8月13日、ドイツ銀行のチーフ為替リサーチ責任者であるジョージ・サラベロス氏らは世界の資産を膨張させている円キャリーは20兆ドル(日本円で約3000兆円)と日本のGDPの5倍であると試算。ドイツ銀行はこのレポートの中で、日銀が利上げ(金融引き締め)を進めていくと、この20兆ドル規模の構造に「予期せぬリスク(含み損の拡大や調達コストの急増)」がもたらされ、世界の金融市場に連鎖的なショックを与える可能性があると警告しています。30年以上にわたり、人類史上最も安い通貨を輸出し、世界最大の「金融アンカー」の役割を果たしてきた日本の長期金利が9月1日に3%大台を突破、1996年9月以来、30年振りの高さを記録しており、そろそろその「金融アンカー」役は幕を閉じようとしているかもしれません。尚、ドル円相場に「協調介入」が行われた1995年や1998年、2011年の過去の歴史通り、今回の「日米協調介入」もそれまでのトレンドの大転換の契機となるかが注目されます。

また、T-Model理論の同指標は10ヶ月先の日本の株式市場を占う上でも重要な指標。同指標は23年2月-1.8%Pと19年6月、20年8月に続き、3度目の「危険な時間帯」を示唆していたが、前述の通り、「円キャリートレード」による「人工的円安」と「逆イ―ルド」による金融緩和策で日米の株価を吊り上げる不自然な「株価操縦」で危機を覆い隠してきた。だた、「円キャリートレード」に資金を供給してきた日銀が利上げをすると、株式市場は調整局面が到来し始めている。過去、24年7月31日に日銀が0%→0.25%に利上げし、日経平均は「令和のブラックマンデー」で-26%急落(7月高値42426円→8月安値31156円)、25年1月24日に日銀が0.25%→0.5%に利上げし、日経平均は「トランプ関税ショック」が重なり、25年1月高値40288円から4月30792円まで-23%急落した。ただ、25年12月19日に日銀が0.5%→0.75%に利上げした時期は、高市総理が10月21日に誕生したせいか、日経平均は25年11月高値52636円→12月安値48643円と-7%急落でとどまった。26年6月16日に日銀が金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げ、日経平均は6月22日史上最高値72831円から7月29日安値60448円まで-17%の調整局面となった。26年9月18日に日銀が1.00%→1.25%に31年ぶりの水準に利上げし、日経平均は26年10月高値70789円から11月6日安値56745円まで-19%の調整局面となっている。12月に日銀は1.5%への利上げを行うかが注目される。

2026年11月10日日経新聞『9月の実質消費支出6.8%減 コロナ禍以来の減少幅、インフレと天候不順』において、

『総務省が10日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万9536円だった。物価変動の影響を除く実質で前年同月比6.8%減った。インフレによる需要減で、新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年9月以来の減少幅となった。新型コロナの感染が広がった20年は、前年に実施した消費増税前の駆け込み需要の反動もあって消費支出が大幅に減った。20年9月は10.2%減だった。

26年9月は10カ月連続のマイナスとなった。名目では4.5%減だった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は実質で3.1%減だった。9月は台風や長雨といった天候不順も響き、食料や衣類など幅広い分野で消費が振るわなかった。食料は実質2.5%減と、4カ月連続で減った。より安価な銘柄が選ばれた米は23.7%減少した。飲料は12.7%減った。前年と比べ気温が低かったことが響いた。(途中略)

勤労者世帯の実収入は52万8074円で、名目では前年同月比3.4%増、実質では0.9%増』と報じている。

勤労者世帯の実収入が名目で前年同月比3.4%増、実質で0.9%増の僅かながら増える中において、実質消費は同6.8%減と20年9月以来、6年振りの大幅な落ち込み。家計消費支出はこの27年間で6万8363円(19.5%減)も減り、2000年以降で最低となっている。エンゲル係数は2000年9月24.3%から2026年9月30.8%へ27年間で最大値となり、初めて30%超えとなっている。

このカラクリは「国民負担率」にあり、90年38.4%→2026年48.4%と、実収入がほとんど増えないなか10ポイントも上昇しているからである。特に、社会保障負担は90年10.6%→2026年17.6%と「国民負担率」はこの社会保障負担の急増が大きいと言えるだろう。限界に追い込まれた我慢強い国民は今後、どのような行動をとるのか?といった実験をしているようにも見えるのは私だけだろうか。

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