10月14日衆議院解散、19 日公示、31 日衆院選投開票

10月14日衆議院解散、19 日公示、31 日衆院選投開票

自民党の岸田総裁は10月4日午後、衆参両院の本会議で行われた総理大臣の指名選挙で、第100代の総理大臣に選出された。岸田総理大臣は、今月21日に衆議院議員の任期が満了することを踏まえ、臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向。衆議院選挙が10月19日公示、31日投票という日程は今月21日に衆議院議員の任期が満了したあとの投票になり、戦後の衆議院選挙（帝国議会だったときも含め）27回で議員の任期満了後に投票が行われるのは初めて。

岸田文雄内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は4、5両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は59%で、政権発足時としては過去3番目に低かったが、第2次安倍政権も発足時は62%と大差ないことから問題はない。ただ、長期政権を目指すなら支持率50%以上維持を目指すことが重要。

21/08/30『50年間100% 的中「衆院選= 株高」法則』のT-Modelコラムにおいて、

「戦後2回目となる「任期満了選挙」となる可能性が高まるなか、2021年7月24日日経ヴェリタスに『50年間100%的中「衆院選=株高」法則、今年は？』が掲載されている。

『このように今後の政治情勢には色々と不確実性があるが、確実なのは秋までに衆院選がある点だ。ここからが投資家にとって重要な話になる。実は解散から総選挙にかけて株価が上がる経験則があるのだ。それが40年続いてきたという話は以前、市場関係者らから聞いたことがあったが、最近ある政界関係者が教えてくれたところによると、もっと長く実に過去50年にわたって的中確率100%で維持されているという。確かに、調べてみると解散の前営業日から総選挙の前営業日にかけて日経平均株価が上がるパターンが過去半世紀にわたって続いている。不思議な話だ（グラフ参照、1976年の任期満了による衆院選は除く）。

こうなると単なる偶然ではなく何らかの必然性があるのではないかと思えてくる。選挙に向けて景気刺激策が策定されるケースが多いことが関係しているかもしれない。今回も経済対策は作られそうだ。だが、くだんの政界関係者は別の興味深い仮説を口にした。選挙にからむ資金作りが株式市場で行われているからではないか、というのだ。真相は不明であるが今年は経験則が外れる可能性はないか。コロナワクチン接種の遅れなどで日本株は海外と比べて出遅れてきた。最近もさえない動きだ。だが、割安な水準が続くなら株価の「発射台」が低くなり、むしろ法則通りになりやすくなる面もあるかもしれない。「衆院選=株高」が今後も続くか確実なことはわからないが、解散・総選挙の日程には投資家も注意を払っておいた方がいいだろう。』」

岸田内閣の衆議院解散・総選挙のスケジュールが発表されるなか、突然、郵政株の最終売却が発表された。

2021年10月6日日経新聞で『政府は、郵政株の最終売却発表　復興財源9500億円確保へ』が報道された。

『財務省は6日、日本郵政の株式を追加売却すると発表した。発行済み総株式数の約27%分の株式を売り出し、約9500億円を見込む売却益を東日本大震災の復興財源に充てる。2007年10月の郵政民営化から14年で政府出資分の売却がひとまず完了するが、日本郵政は上場企業としての成長戦略を描き切れておらず、民営化プロセスはなお道半ばだ。

財務省は証券会社を通じて投資家の需要を探りながら、10月25～27日の間に売り出し価格を決める。価格決定日の4営業日後までに売却を終える見通しだ。民営化法は政府に対し郵政株の3分の1の保有を義務づけ、超過分を売却するよう定めている。9500億円を確保するには1株当たり920円程度で売却する必要がある。前回の売却では、売り出し条件決定日の終値から2%割り引いた価格で売り出した。6日の終値は926.6円だった。

日本郵政は6日、政府の売却完了後に1000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。政府の売り出し価格が低く9500億円を確保できない場合は、郵政が買い入れた自社株を消却する可能性もある。総株式数を減らし、政府が追加で株を放出する余地をつくるためだ。政府は13年1月の復興推進会議で郵政株の売却で4兆円を確保することを決めた。17年9月の2次売却までで計約2兆8000億円を確保。21年6月には郵政の自社株買いに応じて約2500億円分を売却し、残る9500億円の確保が焦点となっていた。
政府は今回の最終売却に向けて19年春に大和証券などを主幹事証券会社に選び、準備を進めていた。19年夏にかんぽ生命の不正契約問題が発覚したことで計画は一時停滞。9500億円の確保に必要な株価は19年時点では1株1132円だったが、かんぽ問題を受けて20年には700円台まで下落していた。』

拙書『そしてフェイク経済の終わりが仕組まれる』（ビジネス社、18年3月発行）の第1章『コテンパンにやられる日本人投資家』のP28『衆院選勝利のために行われた日本郵政株の第2次売り出し』以降において、「衆院選と郵政株の売り出しのカラクリ」については詳しく説明しているのでそれをご参照していただきたいが、

P42「株上げ相場の天井となる可能性大の日本郵政株最後の大型売却」において、

『これまで記してきたとおり、郵政株の売却（放出）は新規株式公開（IPO）した2015年11月と2017年9月の2次売却に続く3度目。この3度目の売却時期についても、前2回同様、外国人による株価操作が行われるかが最大の注目点となる。そのときが日本株上げ相場の天井となる可能性が高いからである。ここで国内投資家は息の根を止められる公算が大きいと言わざるを得ない。』と指摘した。31日衆議院選挙投開票に向けて過去2回のような株価操縦が行われるのかが最大の注目点である。