22年度税収は初の70兆円台は「多死社会」が要因？

22年度税収は初の70兆円台は「多死社会」が要因？

2023年6月28日朝日新聞に『22年度の税収71兆円へ　3年連続で過去最高、初の70兆円超え』が報じられている。

『2022年度の国の一般会計の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円強となる見通しであることが分かった。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新する。コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、主要な3税である消費税、所得税、法人税がいずれも増える。税収は19年10月に消費税率を10%に引き上げた効果などで20年度に60・8兆円と過去最高を記録、21年度はそれを上回る67・0兆円だった。政府は22年度の税収を68・3兆円と見込んでいたが、上振れする。

所得税は前年度の21兆円から増えて、22兆円台となる見通し。(途中略)物価高や人手不足を背景とした賃金の引き上げや、株主への配当増加などが所得税の増加につながったとみられる。』

ネットの声を拾うと、『国民は五公五民 に苦しんでいるめちゃくちゃな国。岸田に点数つけろってマイナス100点に決まっとる』『日本の景気良くしたいならまずは減税なのになぜ逆の増税をやるのか。日本の税収は過去最高とか言ってるのに、なぜ更に増税？ せめて消費税無くす事くらい出来るでしょうよ。』『過去最高の税収で公務員は ボーナス50,000円アップだそーです』のほか、『昨年度の税収が過去最高との報道があった。90年のバブル崩壊前、リーマンショック直前にも我が国は税収が伸び財政赤字の縮小あるいは伸びが鈍化した。これらはQTと同様に貨幣の減少、近い将来の不景気と通貨高を招く。日銀の引締めが始まったら同じパターン(ちなみにycc解除は引締めではない)』と鋭い指摘もある。

メディアは「景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績を背景に法人税収が伸びたほか、堅調な個人消費に加えて物価の上昇も影響して、消費税収も前の年度を上回ったとみられます。」と税収増額の要因を指摘するが、これで納得する人々はどれだけいるだろう？政府は「防衛増税」を納得させようと、昨年11月の第2次補正予算の段階で22年度税収を68・3兆円と、わざと少なく見込んだのではないか？と穿った見方をする人も少なくないがこちらの方が納得がいく。だが、T-Modelでは、次の記事に今回の税収増額のヒントが隠されていると考えている。

2023年6月25日ＮＨＫは『“多死社会” 年間死亡者 過去最多の156万人 火葬待ち12日間も』を報じた。

『厚生労働省の人口動態統計によると、 2022年1年間に国内で死亡した日本人の数は概数で156万8961人、前の年より12万9105人増、率にして8.9％増。1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなり、2040年には約167万人に達する見込み。死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えている。

死因は、
最も多いのは「がん」で38万5787人と全体の24％を占め、次いで「心疾患」が23万2879人（14％）、「老衰」が17万9524人（11％）、と続く。「新型コロナ」で死亡した人は4万7635人。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ている。』

T-Modelでは、この過去最高の死者数が予想外の「相続税」の増額につながった可能性が高いと考えている。年間死亡者数増加数と「相続税」の関係をみると、2020年死者数前年差-8338人、相続税2.8兆円→2021年同+67101人、3.2兆円で、2022年+129105人と2021年比倍増している。さらに、2023年からは相続税の税控除改正での上乗せもあるのだろう。

財務省は7月上旬に22年度分を発表する予定だが、「相続税」がどのくらい増えたのかをチェックすると同時に、何故、日本人が1899年以降、過去最高の死亡者に急増しているのか？ＮＨＫが突然、「多死社会」などと報道したのか？を一人一人が改めて考える必要があるだろう。