4 月 4 日に突然発表された日本郵政傘下のかんぽ生命の売り出し

4 月 4 日に突然発表された日本郵政傘下のかんぽ生命の売り出し

安倍政権はこれまで選挙では圧勝してきた。それにはいつも株高政策をとってきたためとも言われている。

いつものように 7 月の参議院選挙に向けて株高をしかけてくる可能性もあるが、4 月の統一地方選挙で負けた後では遅過ぎることから、今 4 月の統一地方選挙から株高政策を仕掛けてくる可能性が高い。逆に、それができなければ、過去 2 回の平成の『亥年』選挙のような結果を招き、安倍政権が一気に揺らぐ可能性も否定できないだろう。

実際、その株価対策の兆候の可能性が出てきたのが突然 4 月 4 日に発表された日本郵政傘下のかんぽ生命の売り出しである。かんぽ生命保険の株式を最大 1 億 6800 万株（国内で 1 億 1261 万株、海外で 5550 万株）、売却額は約 4400 億円になる見通し。

売り出しは 2015 年 11 月の上場以来初めて。日本郵政の議決権比率は現在の 89％から 65％前後に下がり、政府の出資を受ける同社による影響が弱まり、かんぽ生命の完全民営化に一歩前進することになる。尚、ジョイントグローバルコーディネーターは大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、JP モルガンの 3 社が務める。

今回の突然のかんぽ生命保険の売り出しは、2018 年度中と思われていた最後の売出しとなる日本郵政の第 3 次株式売出しを意識することになりそうだ。財務省は 2018 年度予算案に東日本大震災からの復興財源として日本郵政株の売却収入を盛り込んでいたが、実施されなかったためである。

2015 年 11 月上場時の公開価格は 1400 円だったが、日経平均は 15 年 9 月 16901 円から 12 月 20012 円まで+18％上昇、また 2017 年 9 月の第 2 次売出価格は 1322 円だったが、17 年 9 月 19239 円から 18 年 1 月24129 円まで+25％の大幅上昇。いずれも投機筋の外国人が「裁定買い残」を増やす先物主導のかたちで株価は上昇した。

市場環境によって日本郵政株の売出し実施は判断されるものの、新元号、消費増税などの国政スケジュールからみて参議院選挙に合わせて売り出しの可能性が高まったと言えるのではないだろうか。

投機筋の外国人が「裁定買い残」を 18 年 12 月 24 日週 0.61兆円をボトムに、直近 3 月 25 日週 1.38 兆円と 2.2 倍に急増させているのはその兆候であり、今回のかんぽ生命保険の株式売り出しを察知して先回りした動きのかもしれない。まさか、日本郵政株の売り出しもすでに耳に入っていないとは思うのだが・・・。

そして、この「裁定買い残」がピークを付ける時が今年の株価の高値を形成するときと一致するはずである。