5類移行による需要増加が落ち着き始めた「2023年6月景気ウォッチャー調査」

5類移行による需要増加が落ち着き始めた「2023年6月景気ウォッチャー調査」

内閣府は23年7月10日、「2023年6月景気ウォッチャー調査」を発表。同指標は株価の1～2ヶ月先行指標で政府統計では最も有効。

2023年6月「街角景気」の「現状判断DＩ」は前月比-0.9％Pの53.6％（原数値）と2ヵ月連続で悪化。実態を示す前年比ベースでは+1.8％と、6ヵ月連続の改善ですが、プラス幅は大幅縮小。また、水準は景気の別れ目となる50％を5ヵ月連続で上回っています。新型コロナウイルス感染症の分類変更により、コロナ前と同様の方法で各種イベントが開催され、人流が増加していることやインバウンド需要を含めた旅行需要の堅調さにより、景況感の回復が続いているものの、5類移行による需要増加が落ち着きつつあることが示された。回復ペースの鈍化の要因には物価上昇の影響もみられる。「前年同期比で来客数がマイナスとなっている日もあり、脱コロナの影響も薄れつつある（中国地方のコンビニ）」「景気が上向いているというのとは違うような気がする。コロナ禍が明けて、行動が活発になっており、来客数が増え、売上もそこそこ伸びている。ただし、物価上昇等の影響でいつまで続くかは見当が付かない。（南関東・一般レストラン）」との声がある。尚、メディアでは、2016年10月分から発表を開始した「季節調整値」を使用しているが、現状判断DIは前月比-1.4%Pの53.6％と5か月振りに悪化、景気の別れ目となる50％を5ヵ月連続で上回り、原数値と同様な傾向となっている。

T-Modelにおいて「景気判断」に最も重要なのは移動平均との乖離幅で、22年6月+5.7％→7月-3.8％→8月-3.9％→9月+0.8％→10月+2.2％→11月+1.3％→12月+1.1％→23年1月-2.0％→2月+1.5％→3月+4.8％→4月+4.5％→5月+2.5％→6月+0.9％と推移。5ヵ月連続でプラス圏に浮上していることから景気が回復していることを示していますが、勢いは急速に落ちてきています。尚、内閣府は23年2月に「緩やかに持ち直している」と5か月振りに引き上げ、3月に「持ち直している」に引き上げ、さらに、5月に「緩やかに回復している」に引き上げて、2ヵ月連続で据え置いている。

2─3カ月先を見る「先行き判断DＩ」は前月比-1.2%Pの53.6％と、2ヵ月連続で悪化。実態を示す前年比ベースでも+4.4％Pと、6ヵ月連続で改善しています。また、景気の別れ目の50％は5ヵ月連続で上回った。先行きについても物価上昇への懸念に加えて、コロナ感染者数の増加への懸念がみられるものの、依然として楽観的な見方は継続している。「円安やエネルギー価格の高騰を受けた価格改定が複数回にわたるなか、これまでの値上げにはやむを得ないという理解があったが、今秋の価格交渉は難航している。これ以上値上げすれば売れないだろうという感覚を私たち売手も持つが、販売数量が減ってでも値上げをし、最低限の利益は確保していく方針である。販売量や販売先の減少は避けられず、将来の景気に悪影響を与えると予想する。（東海・その他飲食）」の声にあるように、将来への不安の兆しも表れ始めている。尚、「季節調整値」は前月比-1.6%Pの52.8％と2ヵ月連続で悪化、景気の別れ目となる50％を5ヵ月連続で上回り、基本的に原数値と傾向は変わらない。

一方、関東地区の先行きDＩ（家計関連）は前月比-1.1％P の53.3％と2ヵ月連続で悪化。実態を示す前年比ベースでは+5.5％Pと6ヵ月連続で改善した。景気の別れ目の50％を5ヵ月連続で上回った。ただ、全国先行きDＩ（家計関連）53.5％であることから、全国ベースを10ヵ月連続で下回っている。その結果、「関東-全国の差（移動平均ベース）」は、22年6月-1.9％→7月-1.8％→8月-1.5％→9月-1.5％→10月-1.6％→11月-1.4％→12月-1.2％→23年1月-1.3％→2月-1.8％→3月-1.7％→4月-1.5％→5月-1.3％→6月-1.2％と推移、17ヶ月連続でマイナス圏、かつ低水準で底這っている。同指標は関東地区が地方に比べ世界の金融危機に左右されやすい経済構造になっていることを利用して発見したT-Modelオリジナル理論ですが、過去、07年の「サブ・プライムローン問題」、08年の「リーマン・ショック」、11年「欧州債務危機」、15～16年の「チャイナ・ショック」、2020年「コロナショック」など世界的な金融危機の局面で大きく悪化している。22年6月以降、現在まで過去最低の水準で低迷しているということは世界的な金融危機が継続していることを示唆している。

また、T-Modelオリジナルの同指標は10ヶ月先の日本の株式市場を占う上でも重要な指標。同指標は22年11月を戻りのピークに、23年4月-1.9％と、過去最悪だった12年12月-2.1％に迫る水準まで急落。その後も-1.8％～-1.2％で底這いを続け、19年7月ピーク+1.2％→20年4月ボトム-1.6％、20年11月ピーク+0.7％→21年6月ボトム-1.6％と同様に、コロナショック以降、3度目の「危険な時間帯」がいまだ続いていることを示唆する。以前からセミナーなどで『T-Model分析では、今回のバブルは「2つのバブル」が形成されており、22年1月から始まった米国の株価・債券市場の暴落は「コロナショック」後に作られた2つ目の「コロナバブル」が崩壊しただけで、T-Model理論では、現在は逆イールド（10年-2年）を深堀りにすることで金融緩和状態からリバウンド相場を演出していると分析。』したが、この見方は変わらない。コロナショック前、19年8月26日週に逆イールド（10年-2年）が発生して一旦、ピークを付けた後、20年2月に再びピークを作るかたちで延命したが、現在も23年2月27日週に一旦、ピークを付けた後、同様なかたちで延命している。

このようななか、日米ともに急増しているのが「倒産件数」である。民間の調査会社帝国データバンクが発表した負債額1000万円以上の6月の全国の企業倒産は770件（前年比+41％増）と、14か月連続で前の年を上回り、リーマンショックのあった2008年6月～2009年8月に倒産件数は15か月連続で前の年を上回ったが、その記録を14年振りに更新する可能性が高まっている。また、2023年上半期（1-6月）は4042件に上り、22年同期間3060件に比べ+32％と異例の高い伸びを示している。一方、米国でも、S&Pグローバルが発表した6月の破産統計（破産申請書に記載された資産または負債が少なくとも200万ドルある上場企業と資産または負債が少なくとも1,000万ドルある上場債務（社債など）を抱える非公開企業を対象）は54社（前年比+42％増）。2023 年上半期（１月～6月）の倒産件数は 340 件にのぼり、2010 年 上半期（１月～6月）の倒産件数468 件以来の水準に急増している。T-Modelでは、この倒産件数は裁判所に届けるため、日米ともに政府が発表する経済統計よりもより信頼できる統計として重要視している。過去、日本の倒産件数は株価と逆相関するデータであり、また米国の倒産件数は失業率との関連が深いデータである。この日米の倒産件数が現在の経済の実態を示しており、いつまでそれを隠していられるかが最大の注目点になっている。