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出来レースかのように4月9日、政府が日本郵政株の追加売却を発表

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出来レースかのように4月9日、政府が日本郵政株の追加売却を発表

財務省は4月9日、政府が保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。今秋にも売り出し、保有比率を現在の 57%から、郵政民営化法が定める下限となる 3 分の 1 超まで下げ、同法に基づく売却を完了する。東日本大震災の復興財源として 4 兆円の復興財源を確保することも求められており、過去 2 回の売り出しで 2.8 兆円を得ていることから政府は 1.2 兆円以上の売却益の確保をめざす。保有する 25 億株あまりの日本郵政株のうち最大 10.6 億株を売り出す。日本郵政の 9 日の株価(1286 円)から
単純計算すると、売り出し規模は 1 兆 3 千億円前後となる見通し。売却に向け主幹事証券会社の選定手続きに入るが、5 月 8 日に口頭審査が開かれる予定。主幹事 6 社のうち国内の販売は 4 社が担当し、海外分は 2 社程度を想定しているという。 売り出し時期は市場情勢などをみて判断するが、早ければ今秋になりそうだ。

2019/04/08『4 月 4 日に突然発表された日本郵政傘下のかんぽ生命の売り出し』の T-Model コラムにおいて、『今回の突然のかんぽ生命保険の売り出しは、2018 年度中と思われていた最後の売出しとなる日本郵政の第 3 次株式売出しを意識することになりそうだ。財務省は 2018 年度予算案に東日本大震災からの復興財源として日本郵政株の売却収入を盛り込んでいたが、実施されなかったためである。

2015 年 11 月上場時の公開価格は 1400 円だったが、日経平均は 15 年 9 月 16901 円から 12 月 20012 円まで+18%上昇、また2017 年 9 月の第 2 次売出価格は 1322 円だったが、17 年 9 月 19239 円から 18 年 1 月 24129 円まで+25%の大幅上昇。いずれも投機筋の外国人が「裁定買い残」を増やす先物主導のかたちで株価は上昇した。 市場環境によって日本郵政株の売出し実施は判断されるものの、新元号、消費増税などの国政スケジュールからみて参議院選挙に合わせて売り出しの可能性が高まったと言えるのではないだろうか。

投機筋の外国人が「裁定買い残」を 18 年 12 月 24 日週 0.61 兆円をボトムに、直近 3 月 25 日週151.38 兆円と 2.2 倍に急増させているのはその兆候であり、今回のかんぽ生命保険の株式売り出しを察知して先回りした動きなのかもしれない。まさか、日本郵政株の売り出しもすでに耳に入っていないとは思うのだが・・・。そして、この「裁定買い残」がピークを付ける時が今年の株価の高値を形成するときと一致するはずである。』と指摘した。『まさか、日本郵政株の売り出しもすでに耳に入っていないとは思うのだが・・・。』を疑いたくなるくらいの 4 月 9 日の絶妙なタイミングで日本郵政株の追加売却が発表された。

拙書『そしてフェイク経済の終わりが仕組まれる』の第一章『コテンパンにやられる日本人投資家』のP42『株上げ相場の天井となる可能性大の日本郵政株最後の大型売却』において、『この 3 度目の売却時期についても、前 2 回同様、外国人による株価操作が行われるのかが最大の注目点となる。そのときが今回の日本株上げ相場の天井となる可能性が高いからである。ここで国内投資家は息の根を止められる公算が大きいと言わざるを得ない。』と指摘した。

今回の日本郵政株追加売却発表を受け、市場関係者には『規模が非常に大きく、今の売買高が薄い市場から資金を吸い上げる恐れがある。換金売りを誘発うる懸念も残る』と需給悪化で市場を崩すことを警戒する見方が多いが、至極、ごもっともなご意見である。だが、このような過去 2 回の売却時に行われたと思われる「外国人による株価操作」の経験を全く考慮にいれていない市場関係者の多くはコテンパンにやられてしまうだろう。株価の天井で買わされる可能性が高いためである。週明け 15 日の日経平均が 300 円以上の大幅高となり、昨年 12 月の株価水準まで急反発している現状をみればすでに「外国人による株価操作」が始まっていることは明らかだが、そのような市場関係者の多くは何故、急反発してるのかが理解できないのではないだろうか。

もう一つ最後に頭にいれておくことは追加売却の時期、「そのときが今回の日本株上げ相場の天井となる可能性が高い」ことである。何故なら、そのときに現在弱気の多くの市場関係者が強気に変わっている可能性が高いからである。

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