米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが 5 月上場

米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが 5 月上場

米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズは 4 月 11 日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を正式に申請した。5 月にも上場が予定されており、公募売り出し価格（公開価格）などの条件は投資家向け説明会などを経て上場直前に決定する。米メディアでは上場時の時価総額は 900 億～1000 億ドルになると報じている。ちなみに、3 月 29 日に上場した米ライドシェア 2 位のリフト（上場初日の時価総額は約 200 億ドル）を上回り、米国の IPO で今年最大規模となる。

ウーバーは 10 年に米国でライドシェアのサービスを開始、現在は世界 700 を超える都市に進出。料理宅配「ウーバー・イーツ」や貨物トラックの配車サービス「パーソナルモビリティー」などを展開するほか、空飛ぶタクシーの実用化に向けた研究開発も手掛けている。お膝元の米国のライドシェア市場では 7 割近いシェアを握るものの、17 年には社内セクハラ隠蔽などの不祥事が相次ぎ発覚。近年は競合の米リフトにシェアを奪われるようになっている。

申請書類によると、ウーバーの 2018 年 12 月期の売上高は前年同期比 42%増の 112 億 7000 万ドル、最終損益は 9 億 9700 万ドルの黒字（前年同期は 40 億 3300 万ドルの赤字）。売上高の伸び率が 2 倍を超えていた 1 年前に比べ成長鈍化が表面化しており、ウーバーの企業価値を株式市場がどう評価するかが注目される。

現在の筆頭株主は関連会社を通じて 16.3%を出資する SBG、第 2 位株主は米有力ベンチャーキャピタルのベンチマークキャピタルで出資比率は 11.0%、米グーグルの持ち株会社アルファベットが関連会社を通じて 5.2%と続く。

大型 IPO となったアリババ上場も当時、NY ダウのかく乱要因となったが、今回のウーバーテクノロジーズも規模は別にして攪乱要因となりそうである。以前から何度も指摘してきたように、大型 IPO のケースで株式の需給を崩す重要な日は、

1.株式上場の本申請を行った日、

2.上場日が決定した日、

3.上場日、

の 3 つとなる。「株式上場の本申請を行った日」から要注意の時間帯に入り、上場前には購入資金づくりのための換金売りが始まり、上場月は銘柄乗り換えで指数を混乱させる、といった動きは大型 IPO ではいつも変わらないからである。

4 月 18 日現在、ダウ工業株 30 種平均は反発し、年初来高値を更新。昨年 10 月の史上最高値まであと 269 ドルに迫るなど、大型 IPO の影響は全くというほど表れていない。米景気の底堅さに加え、トランプ米大統領の存在が株価を支える「トランプ・プット」の言葉が市場でささやかれるほど楽観的な投資家が増えているためである。

トランプ氏はこの 2 年大規模な減税や金融規制の緩和、昨年末の株価急落時は、利上げを重ねてきた米連邦準備理事会（FRB）を攻撃。最近は幹部の人事権もちらつかせ「FRB が正しい政策をとっていれば株価は 5 千～1 万ポイント高く、経済成長率は3%ではなく、4%になっていただろう」と露骨に政治介入している。「トランプ氏がいれば株価は下がらない」との危うい期待に対し、今回のウーバーの大型 IPO がどのような影響を与えるだろうか。現在のような市場に楽観ムードが漂うときほど注意が必要で、ウーバー上場予定の 5 月はとりあえず注意しておいた方が良いだろう。