日本バーゲンセール ハゲタカファンド 日本買い

日本バーゲンセール ハゲタカファンド 日本買い

『もはや株高ではない』？

2025年2月20日日経新聞に『もはや株高ではない』が掲載されている。

『1年前の2月22日、株式市場を包んだ高揚が遠い昔のようだ。日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新した、あの日である。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が来日して日本株への強気を表明した2023年4月は2万7000円台だった。外国人投資家の買いが主導して、この日宿願の3万9000円を超えた。

ところが、直近半年はボックス圏の値動きが続き、今は1年前と同じ水準にとどまっている。昨年春まで上昇を続けたので、これまで「年間で株高」と強弁することもできた。余裕はもうない。1年前に40％を超えていた年間の上昇率は低下が続き、先週末には4％を切った。2月末に、24年2月終値3万9166円を下回ったら月末ベースで「年間でも株安」になる。22年末以来の現象だ。（途中略）

2000年代に国内で活躍したものの、その後存在感を落としていた複数の欧米買収ファンドが再び東京で人材獲得に乗り出している。日本進出の準備を進めるアジアのファンドもある。米国のKKRやブラックストーンなど、既にフル活動している老舗も年初の決算発表で「日本は有望」と引き続き表明していた。だが、これらを外国マネーの「日本買い」と歓迎するわけにいかない。株価が異常なほど低く放置され、企業価値を高める余地が大きいから経営権を握って改革しようとしているだけだ。本来は買収ファンドではなく、経営者自らがなし遂げなくてはならない。通常の投資家は逆に「日本売り」になっている。1月までの1年間でみると、外国人は日本株を売り越した。（途中略）』

このコラムで指摘する重要なポイントは、日経平均の前年比が22年末以来の「マイナス」に転換するかもしれないという点である。「アベノミクス」以降、日経平均の前年比を遡ると、22年1月～23年1月、18年11月～19年10月とコロナショック時の20年3月～20年5月、16年1月～16年12月の大きく3回に分かれる。昨年8月の「令和のブラックマンデー」以降、日経平均は「40000円～38000円」の小幅なレンジで「株価操縦」が続けていることは以前から指摘してきたが、「マイナス圏」に陥る可能性は、その「株価操縦」も限界を迎えていることを意味する。過去のパターンでは、一度、「マイナス圏」に陥ると、脱出するまでは株価が低迷する傾向が強いからで、それを避けるために2月末の株価を24年2月終値3万9166円以上に吊り上げるかが注目である。

そして、「アベノミクス」以降、この日経平均の上昇を支えたのは「0金利」政策による「円キャリートレード」とマネー（現金）コントロールによる「人工的円安」であり、実際、ドル円の前年比が「マイナス圏」に陥った16年2月～16年12月、18年1月～21年1月（連続「マイナス圏」ではないが）の時期に日経平均が低迷していることからも明らかだろう。昨年8月に起きた「令和のブラックマンデー」で24年9月に「マイナス圏」に陥ったが、1ヵ月だけで「マイナス圏」を脱出する操作が必死に行われたのもそのためである。だが、この「人工的円安」が企業や土地をバーゲンセールで売却されてきたことはどれだけの人々が理解しているだろうか。冒頭の記事にある俗に「ハゲタカ」と呼ばれる「買収ファンド」が続々と入り込んできているのはその証拠で、こんな政策をいつまでも続けていたら、外国人に根刮ぎ刈り取られてしまうことだろう。

ドル円は24年2月末終値「149.94円」に接近したことで、それを割り込まないよう2月末は一時的に「操作」されるかもしれないが、25年1月全国消費者物価指数が前年比+4.0％と米国同+3.0％を大きく上回り、日銀による政策金利の追加利上げ観測が強まっていることから、このバーゲンセールの「人工的円安」は「円キャリートレード」の巻き戻しによる円高進行でドル円が「マイナス圏」に陥ることは間違いないだろうが、それはこれまでの嘘が8月15日の令和の「大本営発表」に向けてどんどんと表面化する2025年の始まりを意味することになるだろう。