「全部高相場」とリスク分散投資

「全部高相場」とリスク分散投資

日経新聞夕刊に私が気になる2つの記事が報道されているのでご紹介することにする。

その一つが2019/10/26『「全部高相場」の勝者は株式か』である。

『米国市場では株価指数や債券指数、原油先物と金先物価格がそろって大きく上昇する「全部高相場」が起きている。今のところ上昇率が大きいのが株式と原油だ。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に株高に弾みがつけば、2019年の一番の「勝者」は株式となりそうだ。

25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比152ドル高い2万6958ドルで取引を終えた。米中交渉への期待で、機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は一時、過去最高値を上回り、年初来の上昇率は2割を超えた。年初来で2ケタの上昇率なのは株式だけではない。国債を対象とする債券指数や主要な米社債指数、さらには原油と金価格まで上昇率が10%を超えている。ニューヨーク金先物は17%の上昇だ。LPLフィナンシャルによると、分散投資の主要資産の株式と債券、原油、金がそろって2ケタの上昇率で19年を終えれば、年間では初めてという。

注目は株式と債券の同時上昇だ。好況時にリスク資産の株式は買われ、安全資産の債券は売られる。不況時はその逆だ。米メディアによると1984年以降、9月までにS&P500種株価指数と原油、金が10%超上昇し、長期金利が1%以上低下（価格は上昇）したのは一度もなかった。通常は逆の動きをする株式と債券の同時上昇を誘発したのが、米連邦準備理事会（FRB）の利上げから利下げ方針への転換だ。これで世界の中央銀行が一斉に利下げに走る「利下げドミノ」が起きた。19年も利上げを継続するとしていたFRBは昨年末の株価急落を受け、利上げを打ち止め、7月には利下げに打って出た。米国の利下げで自国通貨安によるインフレ懸念が後退した新興国は、内需喚起のため相次ぎ利下げした。

利下げの実施国はニュージーランドやインドなど約20に及ぶ。モルガン・スタンレーによると、利下げは当面続き、同社が集計対象とする世界の政策金利（国内総生産ベースでの加重平均）は20年前半までに、直近の最低だった13年4～6月期の水準に低下する。景気後退を防ぐための「予防的利下げ」が世界的なカネ余りを招き、全部高相場の構図につながった。』

もう一つが、2019/10/21『デリバティブ活用の新顔投信広がる～株式下落リスクを緩和』である。

『集めた資金を株式で運用する投資信託に、債券や金など株と値動きが異なる資産を組み入れる商品が増えている。いずれも債券の金融派生商品（デリバティブ）を活用するのが特徴で、株価の下落リスクを和らげる効果がある。世界経済の先行き不透明感が強まるなか、株式の短期的な下落に備えたい投資家の需要を捉えている。

楽天投信投資顧問は11月にも、集めた資金の9割を米株式に、残り1割をデリバティブの一種、米国債先物で運用する投信の運用を始める。一般に株価が大きく下がる局面では債券価格が上昇する。米国債先物は手元にある資金の3倍近い取引ができるため、取引により株の下落を相殺する効果を高められるという。大和証券投資信託委託は10月に米国株式のほか、米国債や不動産投資信託（REIT）、金に投資しつつ、デリバティブにより資金を3倍に膨らませて運用する投資信託の運用を15日に始めた。アストマックス投信投資顧問も8月に似た仕組みの投信を設定した。

株式と値動きの相関性が低い資産を組み入れれば、価格変動リスクは抑えられる。ただ、株以外の資産の比率を単純に高めると、株の値上がり益が相殺されやすい。債券などの先物取引を活用すれば、資産の大半を株で運用しながら株式相場の下落を補う機能を持たせられる。デリバティブを活用した投信の先駆けとなったのは日興アセットマネジメントが昨年10月に運用を始めた商品。国内外の株式、債券、REITの10資産に分散投資する。純資産総額は設定1年で3000億円を超えた。』

昨年10月に日本ではデリバティブを活用した株式投信が始まり、1年が経過して他社も追随し始めたようである。これらの投信の特徴は『集めた資金を株式で運用する投資信託に債券や金など株と値動きが異なる資産を組み入れる商品が増えている。いずれも債券の金融を活用するのが特徴で株価の下落リスクを和らげる効果がある。』。つまり、派生商品（デリバティブ）を利用して分散投資することでリスクを抑えるというものだが、この前提は『債券や金など株と値動きが異なる資産』である。

だが、現在は冒頭の記事にあるように「全部高相場」であり、債券や金、株の値動きが同じ方向で動いているということである。現在のような膨大なマネーが相場を動かす「全部高相場」の後には、必ず、マネーが収縮して『全部安相場』が到来することは過去が証明している。リーマンショックはその典型例だろう。現在は『好況時にリスク資産の株式は買われ、安全資産の債券は売られる。不況時はその逆だ。』という教科書通りの動きにはなりにくいということであり、下落するときは株式も債券も同時に下落する可能性が高いということである。ようやく日本でもデリバティブを活用した株式投信を発売したようだが、余りにも遅すぎるデリバティブ活用と言わざるを得ない。今頃、のこのこデリバティブを活用したことが後々仇となり、よりリスクの高い商品を発売してしまったことになるのではないだろうか。この2つの記事は古い教科書は今のマーケットには通用しないことを証明してくれている。