『モノとサービスの価格動向の二極化は先進国でも日本ならではの現象』と騙されるな！

『モノとサービスの価格動向の二極化は先進国でも日本ならではの現象』と騙されるな！

2022年7月23日日経新聞に『物価の二極化鮮明に～モノ4.9%上昇/サービスは下落』が報道されている。

『物価の二極化が鮮明だ。6月は消費者物価のうち食品などのモノが前年同月比4.9%上がり、運輸や娯楽などのサービスは0.3%下がった。プラスマイナスが分かれるのは14カ月連続。モノのインフレは資源高による輸入価格の上昇が直接響いている。サービス価格の低迷は国内の需要の鈍さや賃金の伸び悩みなど、根強いデフレ圧力をくっきり映す。

総務省が22日発表した6月の物価上昇率は総合で2.4%と、3カ月連続で2%を超えた。高騰が続くエネルギーは全体で16.5%上がった。電気代は18.0%、ガソリンは12.2%、都市ガス代は21.9%といずれも2桁の伸びが続く。食料は全体で3.7%、生鮮食品は6.5%上昇した。物価全体を押し上げる寄与度はエネルギーが1.23ポイント、食料が0.97ポイント。合わせると6月の上昇率の9割を占める。

これら上昇傾向が目立つ品目は物価上は「モノ」の分類になる。エネルギーも食品も海外依存度が高く、価格は国際市況や為替相場が影響しやすい。足元の資源高や円安がインフレ圧力となる構図だ。モノ全体でみると、上昇率は資源高が加速した2021年秋に3%を超え、この3～5月は5%を上回った。

統計上の比重がモノとほぼ半々の「サービス」の価格は対照的に低迷が続く。6月は0.3%下落し、16カ月連続でマイナス圏に沈む。上昇が目立つのは、原料高に直面する外食（2.7%）など一部だ。通信・教養娯楽関連サービスは5.0%下がった。携帯大手による通信料引き下げの一巡後も影響が残る。身近なカット代（0.6%）、ゴルフ練習料金（0.4%）、マッサージ料金（0.6%）などの上昇もサービス物価全体をプラスに押し上げるほどの勢いはない。

モノとサービスの価格動向の二極化は先進国でも日本ならではの現象だ。6月に米国は物価上昇率が全体で9.1%に達し、サービスに限っても6.2%と高い伸びだった。ユーロ圏も全体が8.6%、サービスが3.4%上がっている。』

この記事で指摘する『モノとサービスの価格動向の二極化は先進国でも日本ならではの現象』という点をもっと問題視しなければならない。「モノとサービスの価格動向の二極化」は「スタグフレーション」を意味するからである。また、この記事では、『日本でサービス物価が上がらない背景には賃金上昇の鈍さ』と、簡単に片づけているが、『なぜ賃金があがらないか？』を深く考察しなければならない。T-Model分析では、国内がデフレ経済になるような仕組みをあえて仕掛けられている可能性が高いと考えている。その一部が以前から何度も指摘してきた「消費税」と「法人税率の引き下げ」である。

また、親切にもモノとサービスを分けて、消費者物価を分析する視点はとても重要で、良い記事として今回、紹介したのだが、もう一つ考えておかなければいけないのは、「何故、日経新聞がこのような記事をこのタイミングで掲載したのか？」という点である。どのようなタイミングかというと、「歴史的な円安の原因はいつまでも続ける日銀の緩和策」という批判が一部で高まっているからである。その視点からすると、この記事は、「まだまだデフレが続いている」との印象を与え、日銀の緩和策を肯定する内容とも取れる。そのような世間の批判に対しての「火消し役」の一定の効果があるといった穿った見方をしても不思議ではない。

モノとサービスを分けて、消費者物価をみるとまだまだデフレ経済のようにも映るが、実は、生産者物価は約41年ぶり、消費者物価も消費税引き上げによる物価上昇の時期を除けば約31年ぶりの高水準に達している。まさか、現岸田政権は日本経済が仮にインフレになりかけたら、また「消費増税」を実施すればインフレを抑えられるなどと考えていないことを願いたいが・・。もし、「コロナ増税」の話が出始めたら、そのまさかの悪夢が現実化したと考えておいた方が良いだろう。