日経平均は「バブル」「妥当」が拮抗

日経平均は「バブル」「妥当」が拮抗

先週15日、日経平均株価は30年半ぶりに3万円の大台を回復し、それを報道する記事が目立ったが、そのなかで2つの記事をご紹介する。

一つ目は2021/2/16『30年間の株価騰落率ランキング～ 上昇上位、創業者主導で磨き　下落上位はバブル後遺症重く』で、

『終値で最後に3万円台を付けた1990年8月2日以前から上場している企業を対象に、この間の株価騰落率をランキングしたところ、上位には創業者や創業一族のリーダーシップで独自のビジネスモデルを構築した企業が並んだ。ランキングは2月15日時点で時価総額が1000億円以上の企業が対象。株式分割・併合の影響考慮後の株価で計算した。

トップはニトリホールディングスで株価は57倍になった。低価格の家具販売業から始まり、現在はプライベートブランド（PB）にも手を広げ、消費者の需要を捉え続けている。新型コロナウイルス禍の中でも、「巣ごもり需要」の拡大が業績を支えた。21年2月期は34期連続で営業最高益を更新する見通しだ。2位のキーエンス（34倍）は工場向け機器の中でもセンサー技術に強みを持ち、省人化の流れの中で製造業の生産ラインの自動化ニーズに応えてきた。3位の日本電産（26倍）は次世代通信規格「5G」向け機器のほか、EV（電気自動車）向けの基幹部品を強化している。上位3社はいずれもその時々の経営環境や需要の変化に対し柔軟に対応してきた企業だ。スマートフォンの爆発的な普及をきっかけに、半導体関連や電子部品メーカーも台頭した。HOYAや東京エレクトロン、村田製作所なども株価は10倍超となった。ランキングの基準で株価が10倍以上になる「テンバガー」を達成したのは14銘柄だった。

一方、下落した銘柄ではバブル期にもてはやされた後、下落がきつかった建設関連が目立つ。日経平均が3万円を下回った90年8月3日からの30年半の間に上場した銘柄の騰落率もランキングした。首位はIT（情報技術）バブル崩壊を乗り越えたZホールディングス。オンライン検索サービス「Yahoo!JAPAN」を起点に、電子商取引（EC）やゲームなどのプラットフォームを展開し、株価は上場時から273倍になった。上位5社のうち4社は90年代の上場組。消費関連銘柄でファーストリテイリング（101倍）やゼンショーホールディングス（76倍）など、90～2000年代の消費者の低価格志向をいち早くつかんだ企業が上位に食い込んだ。2000年代に上場した企業としてはエムスリーが3位（97倍）となった。』

もう一つは、2021/2/17『日経平均3万円台「バブル」「妥当」拮抗～リスクは「米株・金利」』。

『日経QUICKニュース社（NQN）が市場関係者41人に緊急アンケート調査を実施したところ、現状の株価水準を「バブル」または「ややバブル」とみる人が5割強だった。

一方で「妥当」との回答も5割弱に達し、2つの見方がほぼ拮抗した。今後のリスク要因には米株の急落と米金利の上昇を挙げる声が目立った。

日経平均の21年の高値水準は「3万～3万2000円未満」と「3万2000～3万4000円未満」の予想がそれぞれ16人に上った。回答者の多くは現状を「バブル」または「妥当な水準」ととらえつつも、なお一定程度の上値余地があるとみていることになる。

高値の達成時期は年央と年末に予想が分かれた。「4～6月」と「10～12月」がそれぞれ14人だった。年初の「3月まで」との予想も9人いた。

今後の日本株のリスク要因を1人3つまで選択してもらった。回答者の4分の3にあたる30人が「米国の株式相場の急落」と回答した。「米国の金利上昇」も29人と多かった。金利が急上昇すれば、米連邦準備理事会（FRB）が緩和的な金融政策の見直しに追い込まれかねないとの警戒感がある。「新型コロナ問題の深刻化」、「米中対立の深まり」がこれに続いた。その他では「暗号資産のボラティリティー（変動性）上昇」（東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治氏）との回答もあった。同氏はビットコインの急落が米国株に波及するリスクがあるとみていた。調査は銀行、証券、運用会社、シンクタンクなどのアナリストやストラテジスト、エコノミスト、運用担当者らを対象にして15日に実施した。』

2月20日の生活防衛の教室リアルセミナーにおいて、『大相場の天井を見るうえで重要なのは、『ND倍率（NASDAQ総合/NYダウ）』だろう。同倍率は、今年8月0.41倍でITバブル時の2000年2月0.46倍に迫っている。また、約10年前まで米国株の時価総額と米国内総生産（GDP）は近い水準だったが、徐々に差が開いた。20年はマイナス成長下の株高で、時価総額はGDPの2倍超まで拡大しているように、一極集中で市場のバランスが悪くなっていることが理解できるのではないだろうか。』と既に、バブル形成中であるということを指摘した。ウォール街には『株式相場は不安の壁をよじ登る』という相場格言があり、慎重派が市場参加者の中にいる間は相場はなかなか崩れず、強気相場が長続きするとい意味らしい。記事では、「バブル」「妥当」が拮抗しているということだが、それは慎重派がまだ大勢いることになり、ウォール街の相場格言ではまだ強気相場が長続きすることを示唆していることになる。この相場格言は裏を返せば、慎重派を唱えている人たちが強気に転じたときこそが相場の天井になるということになるがそれはいつになるのだろうか。そのためにもこのようなアンケートを定期的に実施してほしいのだが・・。