50年間100% 的中「衆院選= 株高」法則

50年間100% 的中「衆院選= 株高」法則

2021/8/30産経新聞に『衆院選、10月17日投開票が軸　任期満了選挙が現実味』を報道している。

『次期衆院選について、菅義偉首相が衆院を解散せず、45年ぶりとなる衆院議員任期満了（10月21日）に伴う閣議決定による衆院選が現実味を帯びている。この場合の投開票日は10月17日。これまで新型コロナウイルス対策を優先させて解散しなかったことに加え、自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）の日程なども影響している。

衆院解散のない任期満了選挙となれば、昭和51年の三木武夫内閣以来、戦後2例目となる。首相が事前に記者会見などで表明した上で、任期満了日の30日前となる9月21日に閣議決定する案などが浮上している。公職選挙法は任期満了日前の30日以内に投開票を行うと規定しており、今回は9月21日～10月20日が該当する。総裁選の日程が正式に決まり、岸田文雄前政調会長の出馬表明を受け無投票にならない見通しとなったため、衆院選の選択肢は総裁選後の「10月5日公示－17日投開票」にほぼ限られる。』

戦後2回目となる「任期満了選挙」となる可能性が高まるなか、2021年7月24日日経ヴェリタスに『50年間100%的中「衆院選=株高」法則、今年は？』が掲載されている。

『このように今後の政治情勢には色々と不確実性があるが、確実なのは秋までに衆院選がある点だ。ここからが投資家にとって重要な話になる。実は解散から総選挙にかけて株価が上がる経験則があるのだ。それが40年続いてきたという話は以前、市場関係者らから聞いたことがあったが、最近ある政界関係者が教えてくれたところによると、もっと長く実に過去50年にわたって的中確率100%で維持されているという。確かに、調べてみると解散の前営業日から総選挙の前営業日にかけて日経平均株価が上がるパターンが過去半世紀にわたって続いている。不思議な話だ（グラフ参照、1976年の任期満了による衆院選は除く）。

こうなると単なる偶然ではなく何らかの必然性があるのではないかと思えてくる。選挙に向けて景気刺激策が策定されるケースが多いことが関係しているかもしれない。今回も経済対策は作られそうだ。だが、くだんの政界関係者は別の興味深い仮説を口にした。選挙にからむ資金作りが株式市場で行われているからではないか、というのだ。真相は不明であるが。今年は経験則が外れる可能性はないか。コロナワクチン接種の遅れなどで日本株は海外と比べて出遅れてきた。最近もさえない動きだ。だが、割安な水準が続くなら株価の「発射台」が低くなり、むしろ法則通りになりやすくなる面もあるかもしれない。「衆院選=株高」が今後も続くか確実なことはわからないが、解散・総選挙の日程には投資家も注意を払っておいた方がいいだろう。』

20/09/23『海外マネー「選挙は買い」』のT-Modelコラムにおいて、

『新著『暴落はまだ終わってない！』の第5章『見えてきた「アベノミクス」のほころび』の「内閣支持率と日経平均株価の関係」（P167）において、

『そこで浮上してきたのが「衆議院の解散・総選挙は20年10月」」という風です。6月安倍首相、麻生副総理・財務省、菅官房長官、甘利税制調査会長の4人で約3年振りに会食。もし本当に衆議院解散・総選挙を実行するのであれば、いつものように株高政策をとるはずで、日本株に大きな影響を与えることでしょう。欧州で実施されている「一時、付加価値税減税」のような政策も急浮上してくるかもしれません。政局から目が離せなくなってきています』と指摘した。

日本株を見る上で今後、最も重要なポイントが、「衆議院解散・総選挙」だからである。専門家の間では、新しい政権の民意を問うという意味で「秋」、来年9月と10月21日の衆議院の任期満了までの間、の2択のようだが、前者の可能性が高いのではないだろうか。新著にあるように、「衆議院解散・総選挙」は6月の食事会でスケジュールはある程度決まっていた可能性が高く、ただ、その予定が狂ったのは安部首相の持病が悪化した点なのではないだろうか。今8月の内閣支持率がご祝儀で+12ポイントも急上昇しているが、9月に新総裁誕生のご祝儀でもう一段、内閣支持率が上昇する可能性が高い。このようにご祝儀で内閣支持率が上昇しているうちに知名度が上がった「令和おじさん」で「衆議院解散・総選挙」を勝とうと考えるのは極々自然だろう。来年9月～10月では、内閣支持率がどうなっているかわからず、リスキーだからである。』と指摘した。

20年9月11日日経新聞『海外マネー「選挙は買い」』では、

『2000年以降の衆院選時の株価をみると、自民党が議席を増やした場合は株価は大きく上昇し、横ばいの17年も株価は上げた。逆に自民党が議席を減らした場合は株価はさえない。企業業績の底入れも早期の解散総選挙もコロナの感染が落ち着くことが条件になるが、日本株のこれまでとは状況が変わりつつあるのは事実。後から振り返ると、ウォーレン・バフェット氏の商社株買いは日本株の転換点だったということになるかもしれない。』と報道している。

冒頭の同記事では、『衆院解散・総選挙を実施すべき時期は「任期満了の来年秋まで急ぐ必要はない」という回答の割合が最も高い58%だった。「できるだけ早く」と「今年の年末まで」を合計した「年内」は19%となった。衆院選で投票したい政党または投票したい候補がいる政党を聞いた質問では自民党が54%、立憲民主党は10%だった。』と「来年秋」との回答が多いようだが、選挙で大勝したい自民党からすれば発足時の内閣支持率歴代3位を利用するのは自然の流れではないだろうか。「自民党が議席を減らした」衆院選でさえも少なくとも投票日までは「自民党が議席を増やした」時期と同様に株価は堅調に推移している。市場の関心はこれまでの米国株の動向よりも、早期の衆議院解散・解散総選挙の有無の選挙モードにすでに移っているのではないだろうか。』と指摘した。

戦後初の「任期満了選挙」となった衆議院議員は、反三木派の力が強く、党内が事実上分裂した選挙戦になり、結果として、政治腐敗への批判を受けた自民党は敗北し、1955年の結党以来初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割った。

日経平均株価もそのような政治混迷を受けて、10月4日4835円から12月2日4496円まで約-7％の急落となっていたが、12月5日の総選挙を境に、4585円（76年12月6日）から年末12月28日4990円まで+9％の急上昇している。仮に、今回の衆議院選挙が戦後2度目となる「任期満了選挙」となれば1976年の株価動向は参考になるかもしれないが、それよりも重視しなければならないのは2000年以降の自民議席数の増減と株価の動向だろう。『コロナ直撃の衆院選“衝撃予測”～自民「70議席減」、自公与党で過半数割れも』との観測記事も出始めており、この予測が現実化するようだと選挙後の株価下落には要注意となるからである。菅政権発足時、「このようにご祝儀で内閣支持率が上昇しているうちに知名度が上がった「令和おじさん」で「衆議院解散・総選挙」を勝とうと考えるのは極々自然だろう。来年9月～10月では、内閣支持率がどうなっているかわからず、リスキーだからである。」と指摘したが、それが現実化してしまった。麻生政権で国対委員長をしていた菅氏が解散・総選挙のタイミングを間違えて民主党への政権交代を現実化させた失敗があるが、今度は自分の政権において同じ間違いをおかそうとしているのである。