第367回：AI半導体関連株急落〇〇ショックに発展か？

第367回：AI半導体関連株急落〇〇ショックに発展か？

AI・半導体関連株急落で7月17日週の日経平均の週間下げ幅（4416円）が過去最大

2026年7月17日日経新聞に『東証大引け　日経平均は大幅続落　週間の下げ幅過去最大　AI半導体が全面安』が報じられている。

『17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比2694円42銭（4.03%）安の6万4141円12銭で終えた。1日の下げ幅としては歴代5位で、週間の下げ幅（4416円）としては過去最大となった。6月11日以来約1カ月ぶりに終値で6万5000円を割り込み、6月8日（6万4024円）以来の安値水準となった。前日の米半導体株安を背景に、東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連が軒並み大幅安となった。緊迫化する中東情勢も投資家のリスク回避姿勢を強めた。取引時間中には下げ幅が一時4100円を超え、6月11日以来およそ1カ月ぶりに6万3000円を下回る場面があった。（途中略）

キオクシアは制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られるなど、大きく売られた。同社は17日、米テキサス州の連邦地方裁判所の陪審がキオクシアの製品が米通信バイアサットの特許権を侵害したとする評決を米国時間16日に出したと発表した。賠償額は約371億円。連結業績への影響は現在精査中とした。発表を受け、他のAI・半導体関連にも売り圧力が強まり、関連銘柄が下げ幅を広げる展開となった。（途中略）』

下げを主導したのは、特許賠償評決をきっかけにしたキオクシア株のストップ安で、「キオクシアショック」の様相を呈し、これまで相場をけん引してきたAI・半導体関連株が一気に売り込まれた。実際、PHL半導体指数（SOX）は6月22日高値14655の史上最高値から先週末7月17日安値11194まで23％の急落、5月20日以来、2ヵ月振りの安値水準を付けている。 特に、AI・半導体関連株の急落を加速したのが中国勢の台頭による競争激化懸念。中国半導体メモリー大手、長鑫存儲科技（CXMT）を傘下に置く長鑫科技集団（CXMT Corp.）が14日、上海証券取引所へのIPOで最大666億元（約1兆6000億円）を調達すると明らかにした他、安価なAIモデルの開発を進める新興企業の月之暗面（ムーンショットAI）が早ければ半年以内に香港証券取引所に上場する計画で、企業評価額は300億ドル（約4兆9000億円）を超す可能性があると報じられたため。さらに、韓国の金融監督当局が16日、株式市場で取引が過熱している単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）を市場が安定するまで新規上場を一時停止、また、8月5日からは単一銘柄レバレッジETFの取引に必要な最低預託金を、今の1000万ウォン（約110万円）から3000万ウォンに引き上げると発表したことも影響した。

リアルセミナーでは、以前から『「過剰流動性」に敏感な資産である「ビットコイン」は25年10月6日史上最高値12万6186ドルから-53％の「歴史的暴落」となっており、「4年サイクル」のボトムとなりそうな今年9月～10月に向けて日米の株価に影響する可能性が大きい』と何度も指摘してきた。今回の急落はその始まりの可能性もあるが、それよりも、これまで連動性が強かったハイテク比率の高いナスダック総合指数との大きな乖離を修正する動きが表れた可能性が高い。ただ、過去、20年のコロナショック、22年のインフレショック、25年のトランプ関税ショック、そして、26年3月イラン戦争ショックで、の全てのショックがナスダック総合指数の上昇トレンドが一旦、終了した時に起きている。今回もナスダック総合指数の上昇トレンドは一旦、終了し始めており、「〇〇ショック」に発展する可能性は否定できないだろう。

T-Model理論『日経平均の5000円幅の大台替えの法則』で分析すると、26年5月に6.5万円大台替えに1ヵ月、26年6月に7.0万円大台替えに1ヵ月、従って、26年7月までに7.5万円大台替えを狙う時間帯に入っていたが、逆に、今回、6.5万円大台割れとなったことで、一旦、下落スタートとなったかたち。6万円大台割れでカウントダウンの下落局面、逆に、7万円大台替えで仕切り直しが入る。そして、T-Model理論『日経平均の5000円幅の大台替えの法則』では、現在の日経平均の上昇相場が再スタートを切るには75000円大台替えを実現しなければならないことになるが、それまでは何度か乱高下を繰り返すことになるのではないだろうか。