6月ユーロ圏消費者物価が予想外の加速で過去最高に

6月ユーロ圏消費者物価が予想外の加速で過去最高に

2022年7月2日日経新聞に『ユーロ圏物価、8.6%上昇～6月、最高更新』が報道されている。

『欧州連合（EU）統計局が1日発表した6月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で8.6%上昇した。5月の8.1%から加速し、統計で遡れる1997年以降で過去最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給不安からエネルギーや食品など幅広い品目の価格高騰がとまらない。

品目別ではエネルギー価格が41.9%上昇した。食品は8.9%、エネルギー以外の工業製品は4.3%と軒並み値上がりした。サービスは3.4%の上昇だった。エネルギーや食品を除いたインフレ率も3.7%と高止まりし、ECBがめざす2%を大幅に上回る状況が続いている。ユーロ圏19カ国のうち17カ国でインフレが加速した。国別の上昇率はドイツが8.2%、フランスが6.5%だった。イタリアは8.5%、スペインは10.0%に達した。最も高かったのはエストニアの22.0%で、2カ月連続で20%の大台を上回った。最も低かったマルタも6.1%となった。物価高が一服したのはドイツとオランダだけだった。ドイツは6月からガソリンの販売価格を抑えたり、公共交通機関が定額で乗り放題になったりするインフレ対策が始まった。物価上昇率は前月から0.5ポイント低下するなど一定の効果があったもようだ。

ECBは想定外のインフレを抑えるため利上げに動く。1日に量的金融緩和策を終えたうえで、21日の理事会では0.25%の利上げを決める見通しだ。今秋にかけてユーロ圏の物価上昇率は9%を超えるとの市場予測も出ている。インフレが加速すれば、ECBが9月の理事会で0.5%の大幅利上げに踏み切る可能性が高まりそうだ。』

ユーロ圏の6月消費者物価（速報値）が前年比8.6％に加速し、過去最高を更新したが、セミナーでのT-Model分析からすると当然の結果だろう。何故なら、米英と消費者物価は同じ傾向ながら、生産者物価が米+11％、英+14.1％に対し、ユーロ圏+37.2％と異常な水準まで上昇していたからである。そのような状況にもかかわらず、物価対策への金融政策の引き締めは米国、英国に比べ遅れており、金利は7月にようやく0.25％の利上げを実施方向。ただ、量的引き締めに関しては、7月1日にようやくテーパリングが終了した段階である。

米国や英国に比べると、極めて呑気な金融政策のようにも見えるが、その結果、T-Modelオリジナル分析『ユーロ圏消費者物価-ECB政策金利』は+8.6％と、98年以降、過去最高の乖離、また、『ユーロ圏消費者物価-ドイツ長期金利』も+7.2％と、91年以降、過去最高の乖離となっている。生産者物価の水準からするとこのような呑気な金融政策ではまだまだ消費者物価が上昇してもおかしくなく、ユーロ圏の景況感が悪化しても、ECBは政策金利を市場の想定以上に引き上げざるを得なく状況に追い込まれるかもしれない。7月21日、9月8日に予定されているECB理事会は注目だが、それと同時に、そのときの金融政策が低迷するユーロドル相場にどのように影響するかにも要注目だろう。